日本共産党奈良県議団-2004年度奈良県予算編成にあたっての申し入れ(P1)

　県民の暮らしは長引く不況と、小泉内閣の痛みのおしつけにより、かつてなく深刻な事態となっています。小泉内閣は、がんばっている企業を「不良債権処理」の名でつぶし、倒産と失業を激増させ、県内でも中小企業倒産は、2003年11月末現在169件、負債総額1374億円（東京商工リサーチ調べ）。雇用も、有効求人倍率（2003年9月現在）は0.52倍と厳しい状況が続いていいます。
　また、医療保険改悪で、高齢者の医療費窓口負担1割、本人負担も3割に引き上げられ、介護保険料も上がり、年金給付金は引き下げられる、所得税、発泡酒の増税などあいつぐ負担増が暮らしを直撃しています。
　政府は、「財政が大変だ」と言って、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、憲法違反の自衛隊のイラク派兵に3001億円以上も予算をつぎこみながら、三位一体の改革なるものをすすめようとしています。これは地方に一定の権限と税源を移すかわりに、国庫補助負担金を大幅に廃止縮減し、地方交付税も縮小して、結果として、国から地方への財政支出を削減しようというものです。
　これでは、国民の権利として保障すべき福祉や教育の水準が後退してしまい、地方自治体の財政に重大な困難をもちこむ、許しがたいものです。そのうえ、今、財界の圧力で消費税率の10％以上への引き上げという途方もない計画さえもちこんでいます。
　この大変なときに、県民の暮らしと営業を守る奈良県政の本来の役割をはたすことが強く求められています。
　来年度の予算編成にあたっては、県民の暮らしと雇用を守り、福祉の充実を図ることを第1に、特に下記の点に留意され、県民こそ主人公の予算とされるよう要望します。

予算の主役は、福祉、医療、教育の充実、失業者救済のため、公的就労対策や雇用拡大、地場産業、中小企業、農林業の営業を守る対策を重点におき、「暮らし応援」の予算とすること。
むだな公共事業、開発計画について、徹底した見直しをおこない、岩井川ダム建設、奈良東部広域農道建設の中止、佐保川ダム計画の見直しや関西学研都市第二工区開発は中止して、京奈和自動車道大和北ルート建設計画、関西空港第2期工事の中止を国に求めること。
地方自治体の財源を確保するため、政府に地方交付税の削減、国庫補助負担金の縮小、廃止の撤回と地方交付税率の引き上げ、高利政府資金、地方債の借り換え、十分な税財源の移譲など財政措置を求めること。

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１．医療、介護の充実、子育て支援など、社会保障、福祉を最優先に

医療
1. 福祉医療を拡充すること。医療費負担軽減のために、県独自の老人医療費公費助成制度の所得制限を緩和する。65歳以上の外来薬剤費負担に助成制度を設ける。母子医療は一人親医療にあらためる。
2. 入院給食費の公費助成制度を創設する。
3. 休日夜間の第一次救急医療体制の整備、小児救急体制の拡充、救急告示病院の拡充、救急情報システムの充実など総合的な救急医療体制を整備充実する。
4. 救命救急士の養成と高規格救急車の配備をいっそう促進する。
5. 救急医療の充実をはかるためドクターズヘリコプター、ドクターズカーを配置する。
6. 成人検診についての啓発や無料化を促進するなどして、基本健康審査の受診率を引き上げ、疾病の早期発見、早期治療を促進する。また胃ガンや大腸ガン検診、乳ガン検診の受診率を引き上げるため、自己負担を軽減する。乳癌検診は市町村でマンモグラフィの設置ができるよう助成し、専門家の養成をすること。
7. 子ども専門病院を建設して、アトピー、障害児医療、心身症、救急医療など総合的に対応できるようにすること。
8. 総合周産期センターは、国の基準にみあうよう拡充すること。
9. 母子保健事業の市町村間の格差を是正するために県の支援を強める。
10. 保健所の人員削減はやめて、真に住民の健康を守るとりでとして、充実させること。O－157やSARSなど感染症の発生や万一の事故にも対応できる体制を確保すること。
11. 専任の食品安全監視員を配置して、食品の安全を守る体制をつくること。
12. 国民健康保険について、国にたいして国庫負担率を45％に戻し、ペナルティをやめるよう強く要求する。国保料（税）引き下げや減免制度の拡充を図るために、市町村独自の助成制度に対する県の支援を拡充する。高額医療費の委任払い制度をすべての市町村で実施できるように支援策を講じる。
13. 国保加入者には必ず年度ごとに保険証を届けるよう市町村へ徹底し、資格証の発行は、一方的に実施しないこと。
14. 国民健康保険に傷病手当制度を設けるよう国に働きかけること。出産手当は事前に支給できるように改善すること。
15. 国民健康保険法44条にもとづく、一部負担の減額免除が実施できるよう市町村へ働きかけ、支援すること。
16. 成人病予防の健康増進のための県立施設の整備と、使用料の軽減を図ること。
17. 県立リハビリセンターを県北部にも設置すること。
18. 医療保険改悪の中止、医療保険の本人3割負担を2割に戻すよう求めること。高齢者の自己負担限度額をこえる高額医療費は委任払い制度とするよう国に求めること。
19. 県立病院の医療内容充実を図ること。医療事故の防止対策を強めること。看護職員、医療スタッフを増やすこと。医療費をおさえるためにジェネリック薬使用をすすめること。すべての県立病院に医療相談員をおくこと。
20. 県立病院、県立医科大学付属病院は独立行政法人化しないこと。
21. 奈良市立病院に対して、県として、政策医療、母子医療、小児救急医療などについての財政的な支援を強めること。
22. 準看護士の移行教育を受けやすい体制にととのえること。
23. 奈良県にホスピスをつくること。
介護保険
1. 県として、保険料利用料の減免制度をつくること。また、市町村が実施している減免制度の支援をすること。
2. 特別養護老人ホームの建設や、訪問リハビリなど介護のための基盤整備を、国、県の責任でふさわしく充実する。特別養護老人ホームの待機者の激増に対応するために、小規模多機能施設など、県としての独自策を実施すること。
3. 特別養護老人ホームの個室料の助成をすること。
4. 聴覚障害者の訪問調査や介護に手話通訳を利用できるようにすること。
5. 介護保険の認定は、高齢者の生活実態を反映した基準で、公正な認定ができるよう国に改善を求めるとともに、住民の苦情に適切に対応できる体制をつくること。
6. 家族介護手当を4、5級対象から枠を広げること。
7. 権利擁護事業は使いやすいものにして、すべての利用者、家族の権利を守れるよう市町村を支援すること。
8. 介護予防・生活支援事業をさらに積極的に、すべての市町村で実施できるよう財政面での支援をおこなうこと。
9. 訪問調査は自治体直営とするなど、介護保険利用者の実態を市町村がきちんと把握し、福祉を守る観点で必要な支援がおこなえるよう指導援助する。
10. ホームヘルパー、ケアマネージャーへの相談・研修など実情にあわせた支援を充実すること。
11. 介護老人福祉施設では利用者が入院した場合、ベッド確保できるように財政支援をおこなうこと。また国へ保障を求めること。
12. 市町村が実施状況のまとめをおこなうにあたり、所得階層別に利用状況が分かるような分析ソフトの作成など技術的支援をおこなうこと。
13. ホームヘルパー業務として、オストメイトの交換ができるよう国に求めること。
14. 介護保険の保険料滞納により、サービスをうけられないなどのためのペナルティを実施しないこと。
15. 痴呆症など精神障害者の介護が後退しないよう、精神障害者の介護のための県の独自施策を実施すること。
16. 在宅介護支援センターが本来の機能をはたせるよう、運営費補助を県独自に実施すること。
17. 県の介護保険事業支援計画策定委員会に一般公募制を取り入れ、見直しにあたっては、県民の実態を反映できるよう公聴会を開き、会議を公開すること。
子育て支援
1. 乳幼児医療費の公費助成制度の対象を就学前まで拡充し、所得制限をなくすこと。歯科は小学校卒業まで無料とすること。
2. 保育所入所の待機者をなくすために、保育所増設など市町村を支援する。保育内容について産休明け保育、長時間保育の拡大、夜間保育や病児保育、障害児保育、一時保育など現行制度を拡充する。同和対策特別保育事業を廃止し、保育所全体を対象にして県単独での保育配置基準の引き上げをおこなう。
3. 保育料は、だれでもが安心して預けられる料金になるよう国に改善を要望する。
4. 無認可保育所の実態調査をおこない、必要な指導援助をおこなう。
5. 養護学校での学童保育を実施すること。
6. 学童保育所を必要とする小学校ごとに配置し、指導員の地位と待遇を市町村職員なみに引き上げ、放課後の子どもの生活指導にあたれるように研修などを充実する。当面、学童保育の推進に関する県の方針と計画を策定するとともに、国基準にみたない学童保育所への施設・指導員配置にたいする県単独補助制度、指導員の健康診断を実施し、研修制度をつくる。新設にむけての補助支援をおこなう。
7. 児童相談所の児童福祉士、心理判定員など専門職員をふやし、児童相談所一時保護所の増設、児童養護施設など改善にとりくむこと。精神科医師を常駐すること。精華学院の施設改善をはかること。
8. 児童福祉司の配置基準を見直すよう国へ要望する。
9. 子どもの遊び場、居場所整備を促進し、子育て支援センター、児童館を小学校区ごとに整備すること。
10. 子育て支援センターの機能充実のため、人件費補助など支援を県独自に拡充すること。
　障害者対策
1. 支援費制度にともなうサービスの基盤整備をすすめ、どこに住んでいても安心して利用できるように県として支援すること。
2. 県障害者計画は、関係者の参画を保障して、数値目標を明記した実効あるものにすること。
3. 共同作業所への助成の強化、障害児学校卒業後の就労対策の拡充など障害者の働く場を保障し、賃金など労働条件を抜本的に改善する。
4. 自治体での雇用促進を図る。遅れている知的障害者の雇用を増やすこと。作業所など、授産施設の製品を公共団体で利用するなどの支援をすること。県内企業の障害者の雇用を促進すること。
5. 聴覚障害者自身が参加し、民主的運営のできる聴覚障害者の情報センターを設立すること。手話通訳派遣事業の充実を図ること。
6. 就学前の障害児を安心して預けられる通園施設や保育所、教育施設の充実を図る。人員の加配を県単独で実施する。
7. 障害児の学童保育受け入れを促進するよう、施設改善や指導員の援助をおこなうこと。
8. 障害者用情報機器使用ができるよう､障害にあった講習をすること。
9. 在宅の重度障害者ネットワークづくりを支援すること。
10. 精神保健相談員を増やすこと。
11. 精神障害者の救急医療体制を確立すること。県立医大病院の受け入れ施設を早急に整備して、全面的な体制がとれるようにすること。
12. 障害児療育センターの相談員を増員し、体制を充実すること。乳幼児のリハビリ施設をふやすこと。
13. 介護保険を利用している障害者について、従来医療保険の適用をうけていた訪問看護などについては、障害者医療費助成制度の対象にすること。
生活困難者への支援（最低生活の保障を）
1. 生活保護は、憲法と生活保護法の精神にもとづいて、申請者の人権を尊重するよう実施機関に指導をおこなう。
2. 生活保護の申請書類を市町村窓口におき、保護申請をする権利を保障、拡大する。
3. 駆け込み福祉資金制度を利用しやすいものにして、低所得者の生活を援護する。
4. ホームレスの実態調査と救済対策を実施する。一時保護施設設置や相談窓口をおくこと。
5. 最低年金制度を創設するよう、国に要望すること。
6. 独居老人対策を強化し、孤独死を出さないこと。
福祉のまちづくり
1. 鉄道各駅のバリアフリー化を計画的に促進する。
2. 住みよいまちづくり条例はユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、真にすべての人たちが安心してくらせるまちづくりに役立つものとすること。
3. 民間施設のバリアフリー化を促進するために福祉のまちづくり基金制度を拡充し、補助枠を引き上げるとともに、無利子・長期償還の融資制度を創設する。
4. 公共トイレには人口肛門設置者が使える設備(オストメイト対応トイレ)を設置すること。
　難病対策
1. 難病患者見舞金制度を改善すること。
2. 難病に苦しむ患者、家族のよりどころとなる奈良県難病疾患センターを設立する。
3. 患者・家族会がおこなう自主的な相談事業への支援をつよめる。
4. 小児難病医療助成の廃止に反対すること。
住宅対策
1. 「住宅は福祉」「住まいは人権」という立場にたって高齢者や障害者が使いやすい、福祉向けの住宅の建設をすすめること。既存の中層県営住宅にエレベーターやスロープなど施設・設備の改良をすすめる。入居者の実態にあわせて、使いやすい改造ができるようにすること。
2. 県営住宅の建設・建て替えを積極的にすすめる。建て替えにあたっては、シルバーハウジング方式をとりいれ、生活相談員やヘルパー、介護士の配置をする。
3. 住宅団地内の緑地公園、児童公園、集会所、駐車場などの整備をすすめる。集会所を改良し、葬儀の際の宿泊所を併設する。
4. 県営住宅の入居募集は、申し込み回数の多い人を優先できるようにする。県営住宅入居にあたり、保障人を確保できない場合も、入居できるようにすること。
5. 都市整備公団の売却・民営化に反対し、公団の入居者の住生活を守ること。
6. 公団住宅の建て替えにさいして、高家賃のために住み続けられない高齢者や障害者、中低所得者が住み続けられるために公営住宅の一定戸数を併設する。
7. 重度障害者児および精神障害者や痴呆性老人などの住宅対策について、グループホーム、ケアホーム、コレクティブ住宅の建設をすすめ、障害者、高齢者の人間らしい生活を保障する。
8. 障害者、高齢者の民間住宅への入居に際して保証人がない場合の、公的保障制度を創設すること。
9. 木造賃貸住宅地区総合整備事業を活用して木賃住宅の建て替えを促進する。
10. 新婚世帯むけに民間住宅家賃の補助をおこなうこと。
11. DV被害者を救済するため、離婚の意思があって生活困難な人について、母子家庭福祉向け入居ができるよう、県営住宅条例を改正すること。
12. 住宅改修の介護保険給付への上乗せをするなど、バリアフリー化促進のための独自施策を実施すること。