2　若い世代の労働の確保へ

労働局とも連携して、県として「働くルールを」確立する取組みをすすめ、相談窓口の拡充が必要

田中美智子議員　　労働環境の整備について、理事・商工労働部長に質問します。
　 「朝6時半に家をでて帰りはいつも夜の11時、12時。息子の体が心配だ。」「突然パートを辞めさせられた。働いた分のお金を支払ってくれない」「子どもが私学の高校に合格して、ほっとしたのもつかの間、お父さんが突然リストラに」「20社以上試験をうけたのに就職先が決まらない、私ってどこか変なの？」など、私も深刻なお話をよく聞きます。

　 国による労働法制・雇用保険の改悪に支えられ、大企業のリストラ競争がすすむもとで、雇用・労働をめぐる状況はかつてなく深刻です。完全失業率は5％前後、失業者は300万人前後という深刻な事態が4年もつづいています。現金給与総額は3年連続マイナス、勤労者世帯の消費支出は6年連続マイナスです。リストラによる労働者構成のゆがみと、成果主義賃金による競走の激化、なかでも30歳台男性労働者にしわよせされ、この層のほぼ半数が週49時間以上働き、4分の1が60時間以上（土曜日も含めて毎日10時間以上）働いています。うつ病、過労死・過労自殺、さらには「少子化」の原因としても社会問題になりつつあります。

　 一方、大企業は競い合って、正規雇用労働者を減らし、パート、アルバイト、派遣・契約社員など不安定雇用におきかえる動きをすすめています。現在、「働く意思はあるが正社員として就業していない青年」、フリーターが417万人にも達していることは、重大な社会問題となっています。
　 ある大手経済研究所はサービス残業をやめれば160万人の雇用がうまれると試算しているように、違法なサービス残業や長時間労働をなくせば、雇用を創出できるはずです。仕事環境の改善、健康を守るなど、働くルールの確立も急がれています。労働基準監督官の増員も必要です。全国的に労働基準監督官一人あたり、3000の事業場を担当しており、年に100件の監督指導をしても、全部の事業場をまわるのには30年かかるといいます。「違法なサービス残業や長時間労働」などがまかり通っている中、働く者の権利について学ぶ機会があまりない、とりわけ不安定雇用の若い世代の方たちが、不利益を被っている状況があります。

　 そこで、理事に質問です。奈良労働局などと連携し、旬間を設けるなど集中して「働くルールを」確立する取組みをすすめることや相談窓口の拡充が必要だと考えますがいかがでしょうか。

池田好紀理事（商工労働部長）　　安定した労働環境を築いていくためには、労使双方が、労働法制度に関する基礎知識を備えて、働きやすい環境整備をすることが必要であると考えております。

　 県としましても、労働法制度の基礎知識の周知啓発等に、働きやすい職場づくりの形成の支援に努めているところでございます。具体的には、事業主や現在就労している労働者に対する周知啓発等の事業といたしまして、まず、労働問題に関する各種セミナーの開催、労働関係広報紙として奈良労働時報の作成、配布をおこなっております。さらに労働法制度等のわかりやすく解説した小冊子、労政ハンドブックの配布もおこなっております。さらには、県の雇用労政課、各労働会館におきまして、4カ所で労働相談窓口の設置をおこなっているところであります。

　 特に、近年、離職者が多いと言われております若年者に対します周知啓発事業も必要であると考えまして、新たに、労政ハンドブックをもとに労働者として必要な労働関係の基礎知識を簡潔にまとめた労政ハンドブックスピードマスター編をまとめまして、この3月中に県内の県立高校2年生全員に配布するとともに、教員にも周知することを考えております。また、労働衛生週間、男女雇用機会均等月間等の働き安い職場づくりをめざした各種の取り組みも国と連携しているところでございます。平成16年度におきましても、引き続きこれらの事業を実施していく予定でございます。