田中美智子議員　　まもなく、米英軍がイラク戦争を開始した3月20日を迎えます。この日には、世界中で共同してイラク派兵と軍事占領に反対する行動が繰り広げられます。日本でも100万人規模の行動が呼びかけられています。奈良県でも般若寺の工藤良任住職を実行委員長として「3・20国際連帯行動イン奈良」を、奈良公園県庁前広場でおこなわれます。県民の皆さんに心から参加をよびかけるものです。
　 それでは、質問をさせていただきます。

1　有事法制関連7法案にたいする知事の基本姿勢をただす

田中美智子議員　　有事法制の具体化に対する知事の姿勢について伺います。
　 先日、子育て中の若いお母さんが「イラクの子どもたちのことを考えると、自分の子どもが生きていく時代がはたして平和なのか一番心配だ」と言っていました。
　 テロ特措法、有事法制、イラク派兵法の相継ぐ強行成立、そして今、戦後はじめて、重火器で武装した自衛隊が、戦乱のつづくイラクに派兵されました。日本は「戦争をしない」と決めた憲法をふみ破って、「戦争をする国」に大きく変えられようとしている、そのことに、今多くの国民が不安を抱いています。
　 政府は昨日の夕方、米軍支援法案や「国民保護法案」など有事関連7法案と3条約・協定を国会に提出し、早期成立・承認を図ろうとしています。政府は「日本を守るため」「国民を守るため」と盛んに宣伝しますが、本当でしょうか。昨年6月に成立が強行された武力攻撃事態法など有事3法案は、米国の介入・干渉戦争に自衛隊が本格的に参戦し、自治体や指定公共機関、国民を強制動員する大枠を決めたものでした。それを実施する法律は未整備でした。今回の法案は、それを具体化するものです。世界とアジアの情勢、日本の進路、国民の権利や暮らしに深刻な影響を及ぼす重大なものです。
　 日本共産党は、今回の法案は米軍と共同した海外での戦争体制の具体化を図ろういうものであり、憲法・地方自治法を蹂躪するものだと考えておりまして、法案ときびしく対決する姿勢です。国民保護法案は、放送、医療機関などの「指定公共機関」も措置を実施する責務があるとしています。県などの自治体も政府の統制下におかれ、知事が土地・家屋を強制使用しなければ、首相が乗り出してできます。まさに「戦争する国」づくりです。
　 柿本知事は国際文化観光・平和県の知事として、これら有事関連法案の具体化に、どういう姿勢で対応されますか。伺います。

柿本善也知事　　昨年6月に成立いたしました「武力攻撃事態等におけるわが国の平和と独立並びに国および国民の安全の確保に関する法律」、これは成立しておりますが、その根本理念等の枠組みのもとに、昨日、今国会に提出された有事関連7法案、これは必要な枠組みのもとで、必要な個別の法律を総合的計画的に整備するものと伺っております。特に、そのなかで、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案には、都道府県の役割として国民の保護に関する計画の作成、住民避難の指示に関する措置、避難住民等の救援に関する措置等が規定されておるようでございます。武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護し、武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することが、目的と伺っております。
　 そのように、これら7法案は、国民の生命、身体、財産の保護及び国民生活にかかわるものでございまして、今後は、政府においてご努力いただきたいと思いますが、国民の理解と協力が得られるように、政府において法律の趣旨や内容を積極的にPRされるとともに、地方公共団体の意見を踏まえて、国会における十分な審議をお願いしたいと考えております。なお、国際平和の実現というのは、地球上すべての人々の共通の願いでござます。
　 私も、さまざまな問題が平和的に解決することを節に願っております。本県は国際文化観光平和県を標榜しております。そういう奈良県で、地方公共団体としてできることというと、やはり、奈良県のもつ歴史的文化的遺産などを活用しながら、今後ともさまざまな分野で世界の人々との交流と相互理解を深めることが重要と考えております。この分野で、おっしゃるような世界平和の実現に寄与してまいりたいと考えております。