今井光子県議
2003年9月30日

4　新障害者計画は、ふさわしい委員の構成、運営による策定委員会で策定すべきです。実態調査の実施と予算の裏付け、数値目標設定を

今井光子議員　　奈良県の福祉分野でもっとも立ち遅れているのが障害者施策ではないでしょうか。　奈良県には身体障害者が約4万人、知的障害者は約5000人、医療福祉制度の適用を受けることの必要な精神障害者は約2万5000人と推定され、その他の障害者、患者を含めると8万人を上回り、その家族は15万人にも及ぶと推定されています。
　2003年は障害者政策の歴史的分岐点です。新たな障害者基本計画、ならびに障害者プランのスタート年度です。4月からの措置制度から支援費制度への移行、知的障害者福祉の市町村への権限委譲などいずれも大きな転換を迎えています。
　奈良県では、養護学校増設問題、精神障害者の救急医療問題、子ども専門病院の問題、障害児の学童保育問題、仕事と雇用の問題、街づくり、所得保障、住宅などあまりにも多くの事柄が山積しています。県が今年度作成する、新「障害者計画」は今後10年にわたって障害者政策の基本になる大きな意義と役割をもっています。
　奈良県では、従来から常設の障害者施策推進協議会で現在計画が検討されていますが、専門に検討する計画策定委員会を新たに設置し、それにふさわしい委員の構成と運営を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
　当事者の声を聞く必要を実感したのは、車椅子の方と行った王寺駅周辺のバリアフリー調査でした。再開発ビル新設トイレが奈良県住みよい福祉の街づくり条例に定める指針通りなのに実際には介助者がいないと大変使いにくいことが分かりました。オストメイト対応もありません。
　県でも県内を3ブロックに分けそれぞれ地域ごとに声を聞くというきめ細かな手法が取られています。しかし意見を聞くことと政策決定にかかわることはおのずから異なってきます。この計画が絵にかいたもちで終わるのか、魂が入ったものになるかは、政策決定過程に実態を良くつかんだ県内関係者がどれほどかかわれるかではないでしょうか。
　幅広い声を作業に反映させるよう委員を増やし、傍聴を認めるなど県民に開かれた計画作りにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、計画対象者は「身体障害者、知的障害者、精神障害者」となっています。既に実施されたアンケートもこの枠組みで制約されています。障害者基本法では法制定時に、「自閉、難病、てんかん」も障害者と見なすという付帯決議がつけられました。今日では、LDやADHD、高次脳機能障害者の問題も大きな課題です。計画対象者をみなおすべきと思いますがいかがでしょうか。

　2つ目は遅れている基盤整備に全力を挙げ新障害者計画を実効在る計画にするために、予算に裏付けられた数値目標設定の問題です。
　14年3月末現在の、全国3246市町村の障害者のための社会資源の設置状況が、共同作業所全国連絡会の調査で明になりました。それをマップに示したものが、お手元の資料です。同じ人口規模の滋賀県と比べると違いは一目瞭然です。奈良県は、サービスが無いところと、ホームヘルプサービスしかない自治体を合わせると42％です。県内のどこに住んでいようとも、どんな障害があっても、安心してくらせる奈良県でなくてはならないと思います。実態が深刻で要求が切実なだけに新障害者計画策定に対する関係者の期待が大きくなっています。予算の裏付けのもとに数値目標を入れた計画にすべきと思いますがどうでしょうか

橋本弘隆福祉部長　　都道府県が障害者計画を策定いたします場合は、障害者基本法の規定により、障害者施策推進協議会の意見を聞かなければならないとされております。本県では、障害者団体の代表者を含んだ15名により構成されます奈良県障害者施策推進協議会を中心に検討をすすめていただいております。なお、策定機関は本年度から平成16年度までの2カ年としております。この協議会には、専門的分野の調査や検討をおこなうために専門部会を設置することが決められまして、この部会委員には、幅広い議論を求めるために、協議会の委員のほか、活動支援団体の代表や障害者生活支援センターの代表などにもメンバーにお入りをいただいております。各部会の検討内容は、各部会から協議会に報告をし、協議会では、部会による検討内容を確認したうえで、一定の審議をすることとなっております。
　計画の策定は県民参加型事業として取り組むことといたしており、昨年度には障害者アンケートを実施をいたしました。今年度は圏域別の団体懇話会や計画策定フォーラム、地域別フォーラム、これは奈良と橿原で開催を予定しておりますが、このようなフォーラム等を実施をいたしまして、各会場では政策提言カードを配り、県民の皆様から意見をいただき、計画に反映することといたしております。協議会や専門部会の会議内容はできるだけ詳細に伝えるよう工夫をいたしておりまして、例えば、県のホームページ上で、会議の次第や発言の趣旨が確認いただけるようにしております。音声テープを配布して、目の不自由な方にも趣旨を確認いただけるようにいたしているところでございます。
　新障害者計画の対象者といたしましては、パンフレット等では身体障害者、知的障害者、精神障害者という3障害を代表的なものとして記載をしておりますが、例えば身体障害者では、上肢、下肢、体感機能障害のほか、視覚、聴覚障害や、心臓、腎臓、呼吸器等の内部障害をおもちの方が対象となっております。また、3障害に該当しない後期脳機能障害、後期脳自閉症や、難病による障害者につきましても、計画の対象として策定したいと考えておりまして、このことについては協議会や専門部会においても確認をいただいておるところでございます。
　数値目標は今後の事業の方向を明らかにし、毎年の進行管理をすすめるために設定するものであります。この数値目標は、計画の内容が市町村計画との整合が必要なものや、財源の確保が重要となるももの等が含まれた指標の選定も考えられますことから、国の動きなど、関連する情報の積極的な収集とともに、国への要望活動、あるいは関係機関との調整をおこないながら、適正な設定となるよう、協議会等で議論をしていただきたいと考えております。