４．中小企業の仕事確保について

山村さちほ議員 　次に、中小企業対策について、商工労働部長におたずねします。
　小泉内閣が発足してからこの2年、構造改革路線は、多国籍化した大企業中心体制をいっそう強化して、効率のよい企業を育成するという名目で、民間事業所の99％をしめ、労働者の8割をささえ、日本経済を支えている中小企業を「貸しはがし」で、どんどんつぶして、不良債権を増やしています。
　結果、失業者が増え、国民の購買力は冷え込んでしまう悪循環で、日本の経済は危機を深めています。　「一刻も早く、こんな政策をやめさせてほしい」「景気をよくしてほしい」、これが多くの国民の願いです。
　こんなときに、景気回復のためにも、まず国民への増税や医療費、社会保障負担増などを即時やめること、失業者が暮らしていける十分な保障をおこない、同時に、銀行による貸しはがしをやめさせ、中小企業の経営を安定化させること、そして、中小企業の仕事を増やし、無駄な公共事業をやめて、生活福祉に役立つくらしに直結する公共事業に切り替えることが、何より求められています。
　奈良県としても、中小企業、業者の暮らしと営業を支える対策が重要です。このようなときこそ、中小企業への県の発注事業を、できるかぎり増やすことが必要ですが、どのような取り組みをされているでしょうか。
　そして、仕事おこしのためにも、中小企業のなかでも建設関連業界は深刻ですが、この打開のため、民需を活性化する県民の購買力を引き出す対策が必要ではないでしょうか。たとえば、民間住宅の耐震化補修への助成や住宅リフォーム助成制度は民間需要の活性化、購買力の引き出しの点で大きな効果があります。
　東京江戸川区では、住宅改造の助成の上限額や助成回数に制限をなくして平成2年に実施いらい、3400件を超え、助成額は16億円近くになり、不況のもとで実際の経済効果として約20倍を超える金額の仕事が地元業者に発注されたと報告されています。このため、いま全国で取り組む自治体が広がっています。
　実際、奈良県の介護保険による住宅改修は平成12年の1910件、平成13年には3872件と大きく増加しています。国民生活センターの調べでは、高齢者の事故の半数以上が家庭内での転倒と報告しているように、高齢者や家族の安全のために、寝たきりにならないためにも、一層、住宅のバリアフリー化を促進していくことが、高齢者対策としても重要です。
　このように経済効果を生み出し、一石二鳥にも三鳥にもなる施策に、県が取り組むことこそ必要だと考えますが、いかがでしょうか。

池田好紀理事（商工労働部長）　　中小企業者への支援といたしましては、本年4月に中小企業の技術、経営、金融等をさまざまな経営課題にたいし、総合的に支援するために県で工業技術センターの一体を奈良産業活性化プラザとして整備し、支援体制の強化を図って所であります。また、中小企業者の受注機会をふやす取り組みとしましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律にもとづきまして、毎年度、閣議決定されます、中小企業者に関する国等の契約の方針を庁内各部局ならびに、各市町村に通知しまして、その趣旨の周知徹底を図っているところであります。また、県内各発注機関の契約担当者、および県内中小企業関係団体を対象とする連絡会を開催するなどいっそうの推進に努めているところであります。さらに、官庁および民間からの発注を獲得するためには、各事業者の自助努力はもちろんのことでございますが、中小企業のもつ創造性や機動性を発揮しやすいという特性を発揮し、その強みを発揮することが不可欠であると考えております。県としましても、中小企業支援センターなどで実施しています、各種の経営相談や金融支援、また、経営革新を推進するため指導事業の実施など中小企業への支援策の充実を図ってまいる所存であります。