８．ヤマトハイミールの中小企業高度化資金について

今井光子議員 県が平成2年に16億円、平成3年に4億円の、併せて20億円を貸し付けたヤマトハイミールへの中小企業の高度化資金は、住民監査請求により300万円だけ返済がされていること、3年据え置き、無利子、20年返済の契約ですが、県はこの間8回償還条件の変更をおこない、請求書が発行されていないことが明かになりました。
　日本共産党が追求を続けてきた中で、県は13年度分16億円にたいして1億7777万円の返済請求を13年11月30日を納期限として請求、さらに4億円については13年度分3970万円の返済請求を平成14年2月27日を納期限として請求しています。納期日より1年以上が経過しています。契約第4条では分割償還を滞納したときは全部、もしくは一部を即時償還しなければならないとされています。さらに増担保を求めることができるとされていますが、県の土地評価では、2473 （749坪）で3億円。機械設備評価を15億円とし、あわせて18億円の担保価値があるとしています。しかし「20億円不正融資疑惑を究明する会」の独自調査では土地は2億円、機械設備2億円の4億円で、大きな開きがあります。
　県は過大に評価して増担保の措置を取っていませんが第3者機関に再評価を依頼し再評価に基づく増担保措置を実行すべきと思いますがいかがでしょうか。13年度の返済状況、14年度の請求の実態、今後の回収の見通しを明かにしてください。

池田好紀商工労働部長中小企業高度化資金につきましては、抜本的な公害解消と業界の構造改善を図るために貸し付けたもので、県および中小企業総合事業団が事業規模、償還計画のほか、公害防止対策についても十分検討したうえで融資実行したものでございます。当初の公害対策は一定の成果があったものの、貸付後の社会経済情勢の変化により、厳しい経営内容におちいっていることから、中小企業総合事業団との協議をおこない、条件変更をおこなってまいりましたが、その後の償還計画による返済計画につきましては、平成13年度11月に1億7777万円、2月に397万円の請求をおこないましてが、償還されず、現在、督促をおこなっているところであります。平成14年度も返済額につきましても請求しておりますが、経営状況は苦しい状態がつづいており、いまだ、未納の状況にあります。また、担保物権につきましては、貸付時に貸付対象物件であります建物、設備について抵当権を設定しておりますとともに、貸付対象外であります、事業にかかる、一体のものとして土地についても抵当権を設定しているところであります。追加担保等の提供をもとめることは、厳しい経営状況下にあり、現時点では、難しいと認識しております。今後とも経営状況の把握はもとより、実態にあった経営指導をおこない、再建回収に努めてまいる所存であります。

９．住民の足、奈良交通・高田法隆寺線は半年間に限らず存続を（要望）

今井光子議員 奈良交通バスの高田・法隆寺線の廃止が発表されていらい、存続を求める住民の署名が広がり、広陵町、河合町、それぞれの議会でも存続決議があがり、15年度は当面、半年間の存続方向が示されています。県としても引き続き、存続されるよう、支援をしていただくよう、要望します。

〈再質問〉 乳幼児医療助成、介護保険保険料、30人学級などニコニコ署名11000人。早急に着手を。県福祉医療は12年間で10億円も削減していて、県財政を圧迫しているかのような説明は納得できません

今井光子議員 乳幼児医療費制度につきましては、昨年の予算ベースでみますと4億3300万円が、今年度予算では2億7600万円と1億5600万円も減っている状況にあります。これは、近畿圏でも就学前までやっていないというところは、滋賀県と奈良県だけ、しかも、これほどの負担があるというのは奈良県だけという状況のなかで、不況で大変だという事例を聞いたんですけども、ぜんそくで子どもさんが入院をしたところで、入院費が70000円かかったといわれております。ご主人の収入からローンを抜いたら手取りで20万円、そこから7万円の医療費を払わないといけないいう状況のなかで、私は、やはり、この乳幼児医療費助成制度は、要望も非常に大きくなっております。いま、共産党では、この乳幼児医療費や介護保険、三十人学級などのニコニコ署名にとりくみ、1月半ばから約1ヶ月で11000人分をあつめ、いまでも増えてきております。先日、増井副知事にうけとっていただきましたが、この問題では、早急に、何らかの前進をしていただきたい、その点で再度うかがいます。
　負担の公平とよくいわれますけれども、たとえば介護保険の2段階の方は年金がゼロの人も266万円の人も、同じ保険料を払わなくてはいけない、こういう仕組みなんです。この点を何とかしようということで、各市町村が工夫をしてがんばっている、そこに県としても何らかの支援をするべきではないのかと、思います。福祉医療の関係で私調べました。いつも、将来の持続可能とか、の答弁ですが、まず、公平ということで言いますと、医療費というのは病気の思い人ほど負担が高いということで、だれもすきで病気になる人はいないわけです。そこが、負担が大きいというのが、大きな問題です。この福祉医療ですが、平成2年から、調べましたら福祉医療制度では10億円減っています。県の借金は543億円ふえておりまして、予算規模でも678億円増えておりますので、私は医療費が県の財政赤字の圧迫の理由にはならないと思っております。いま、本当に大事なことは安心して奈良県で病気になっても住めるという、そういう安心感をつくるということではないかと思いますので、その点をうかがいます。
　最後に、先日、新聞にでておりました投書をなるほどなと思い、読みました。「国がつくるつけ、県民が払う社会」というので、大塔村の70歳の方です。
　「借金には返済という前提条件があるということはいうまでもない、債務が税収をうわまわるという県の新年度予算についての見出しは、あまり明るいものではない、県債は県民の借金である。政治家は変わるが県民は変わることはできず、そのつけは県民が払っていかなければならない。大和平野の人口増加にたいする水源涵養やそれにともなう森林撫育などはおしやられ、公共事業という名目の土木費や公債費の増大に恐怖感さえもつ。いま私たちの村内でも、国道168号線にそうかたちで高速道路の工事がはじまりつつある。町村合併がなり、高速道路完成後に地元に何がのこるのか。たとえ、寒村といえでも県民にかわりはなく、借金だけ平等に背負わされて、奈良県民のほこりをもてというのではあまりにもひどい。」
　 こういうような県民の意見があるということをよく承知をしておいていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長乳幼児医療費制度は予算的には確かに減っておりますが、また乳幼児医療費の対象年齢の拡大についても、従来から提案をいただいていることは十分承知をしているとろでございます。しかし、福祉医療の助成事業は安定的な運営が不可欠であります。将来にわたり持続可能な制度として実施運営していくためには乳幼児医療費助成事業だけではなくて、老人医療や母子医療など他の制度もあわせまして、総合的に考える必要があるのではないかと考えております。高齢化の進行、少子化対策などさまざまな観点を踏まえて制度の長期的な展望も視野に入れて検討していかなければならないと考えております。こういうことを基本に、福祉医療検討委員会において見直しの検討をおこなうこととしているところでございます。
今井光子議員 やはり、切実な要望があるのをしっかりとうけとめていただきたいと、いうことを強く訴えまして、私の質問を終わります。