６．福祉医療制度。就学前までの乳幼児医療費助成、在宅酸素療法助成障害3級まで、母子家庭助成は「ひとり親家庭」への助成に拡充を

今井光子議員 乳幼児医療は奈良県が全国で最も遅れた制度となりました。昨年、国は少子化対策として3歳未満の医療費を3割から2割に軽減しました。全国では、このことで自治体負担が減った分を年齢拡大など前進にむけています。ところが奈良県だけは、老人医療の一部負担増にあわせて、1割に負担を増やしています。乳幼児医療費の就学前までの拡大は全国でも4月実施をいれて30都道府県に広がっています。
　若いお母さんが、「給料日前に子どもが熱を出すとつい様子を見ようと思ってしまい、ぐずる子どもを抱き抱え、サービス残業で帰りの遅い夫を待っていると、もう子どもはこれ以上要らないと思ってしまう」と言われました。そんな県民に冷たい施策の積み重ねが奈良県の合計特殊出生率1.22　、全国43番目となっているのではないでしょうか。
　県は子育て支援に力を入れようというのなら、まず乳幼児医療費の就学前までの無料化制度を実施していただきたいと思います。県が無料化を実施すれば窓口の立て替え払も無くなります。老人医療制度の存続、障害者医療は在宅酸素を受けている呼吸器の3級の障害者の負担が軽減できるよう3級までの拡大を求めます。また母子医療はひとり親医療として拡充してください。県として福祉医療制度の見直しの方向、実施の時期を明らかにしてください。

橋本弘隆福祉部長福祉医療制度は医療費の自己負担相当額を助成する事業であり、市町村が実施主体であり、条例で対象年齢や所得などに用件を定め、実施し、県は市町村にたいして一定の補助をしているものであります。本制度は、制度創設から30年を経過しており、現在では、少子高齢化の進展、先般の制度改定により、老人保健の対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられるなど、高齢者の位置づけの変化も生じており、社会情勢も大きく変化をしてきております。また、国におきましても安定的で持続可能な医療保険制度とするべく、引き続き、さまざまな検討がおこなわれているところであります。このことから平成15年度において老人医療費助成事業、乳幼児医療などの福祉医療制度につきまして国における医療保険制度の改革の検討の動向も注視しつつ、実施主体である市町村の代表者等とともに、すでに設置をいたしております検討委員会において、見直しの検討をおこなうこととしております。
　これらの福祉医療費事業は安定的な運用が不可欠であり、将来にわたり持続可能な制度として実施していく必要があると考えております。従いまして、今後の高齢化の進行、少子化対策などさまざまな観点をふまえ、制度の長期的展望も踏まえながら、その実施時期もふくめて見直しの検討をおこなってまいりたいと考えております。

７．必要な診療まで抑制し、国民の健康悪化を引き起こす医療費3割負担は凍結するよう国に働きかけるべきです

今井光子議員 4月から実施予定の健康保険本人の3割負担は、必要な受診を抑制し、治療を中断させ国民の健康悪化を引き起こし医療費の増大を招くことになります。医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の4団体が求めているように、凍結するよう国に働きかけていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

橋本弘隆福祉部長今回の医療制度改革は国民皆保険制度をとっているわが国の医療保険制度を将来にわたりゆるぎないものにするためのものであり、そのためには、関係者が等しく負担をわかちあうことが不可欠として、健康保険法等が改正をされたものであり、この改革をすすめることにより、中長期的には国民全体にプラスになるといわれております。平成15年4月から実施予定の3割負担につきましては、国においてさまざまな議論、検討をへて、給付と負担の観点から3割と決定されたものと承知をいたしております。また、最近新聞等で3割負担の据え置きを求める意見があることも承知をしておりますが、今回の制度改革には外来薬剤一部負担の廃止や3歳未満の乳幼児医療費の8割給付（患者二割負担）への改善、および低所得高齢者にたいする負担軽減措置の拡充等、低所得者、高齢者にも配慮しつつ、きわめて深刻な状況にある医療保険制度の安定の確保にむけて、また、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能な制度とすべく、必要な改正が図られたものと受け止めております。なお、国におきましては、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、」各般の課題に検討がおこなわれておりますが、県といたしましては、医療制度は国の責任において持続可能な制度として構築するよう、全国知事会をつうじて、要望をおこなっているところであります。