３．新年度予算。県民の暮らしが大変ないまこそ、県予算は暮らしの安定、安心できる福祉を確立するために、全力を挙げるべきです。公共事業は大型土木建築型から福祉型に切り替えるよう求めます

今井光子議員次に、新年度予算について質問します。一般会計5289億円、特別会計、企業会計を含め6629億円の新年度予算が発表されました。
　歳入面では県税収入が個人県民税をはじめ、ほとんどの税目について2年連続で前年度予算を下回り前年度比マイナス5.3％、54億円の減少で967億円としています。
　一方、県債は987億円と債務が税収を上回りました。小泉内閣の看板であった財政健全化は失敗し、税収は減る一方、国も長期債務が増え続け2003年度予算は税収、国債発行とともに戦後最悪の予算です。国と地方の長期債務は689兆円で国内総生産の1.5倍です。この結果、地方交付税は大幅に減少して、これを補うために地方での臨時財政特例債を拡大したために県債を大幅に増やすことになりました。県は新行政改革大綱の平成14年から3年間の実施計画に基づき財政健全化指針をつくり、この方針により中長期の安定的な財政運営を確保するといいながら、公債費は年々増加し、今年度は922億円、一日当たり2億4000万円の返済です。新たな借り入れは987億円です。
　とても健全化とは言えません。知事の所信表明でも厳しい財政状況のもとすべての事務事業について費用対効果の検討など見直しを徹底し経費全般にわたる節減合理化施策、事業の優先順位の選択と重点化に努めたとありますが、経費のマイナスシーリングや、職員定数削減、人件費カット、民間委託を増やすことが中心で、コスト・効率性は無視した大型公共事業の見直しはおこなわれていません。
　1990年知事が就任した当時にくらべ、借金は3倍近くに膨れ上がり1兆円を超える見込みです。
　「痛みにたえよ」と言う小泉政権のもと、庶民への負担が増す中で、県民の暮らしが危機に瀕しているとき、たとえ財政が困難な中でも、予算の使い方を工夫して、本来の自治体の仕事である、暮らしの安定、安心できる福祉を確立するために、全力を挙げることこそ求められています。
　いまこそ歴史的遺産も環境も破壊する岩井川ダム建設、京奈和自動車道大和北ルート計画を見直ししてリニア新幹線推進や、関空への出資、関西学研高山第2工区開発計画などは中止すべきです。公共事業は高規格道路に片寄った予算を改め歩道整備、渋滞対策、維持管理公営住宅建設、不足する特別養護老人ホームや障害者の為のサービス提供施設など住民生活密着型に切り替えるべきです。
　そうすれば地元の中小企業者の仕事を増やすことも、雇用効果を生み出すこともできます。また、切実な県民の願い、暮らし福祉を守る財源を生み出すことができます。
　また、政府が財政危機を理由に地方への財源を削減しようとしていますが、地方交付税の削減、改悪に強く反対し、地方交付税を公共事業誘導の手段にしてきた仕組みを改めさせるために政府へ、強く要望すべきです。
　「むだを削れ」は県民の世論です。また長野県をはじめ、全国の流れになっています。
　不要不急の大型公共事業を削り、県民の暮らし、福祉応援に予算の使い方を切り替えるべきと思いますがいかがでしょうか。

関博之副知事新年度の予算の編成にあたっては、県税収入が大変低い水準と見込まれる厳しい歳入環境のもとで、新総合計画後期実施計画に示されました8項目の主要施策を基本とし、喫緊の課題であります経済雇用対策をはじめ、少子高齢化、健康増進、科学技術、環境、教育改革、観光振興など本県が直面する諸政策課題に果敢にとりくむこととして、新規施策の積極的創設に努めたところであります。
　特に、経済雇用対策では、中小企業に対する制度融資の充実、産業活性化プラザ、これの中小企業支援の集約強化、緊急雇用対策などの取りくみに、精一杯の配慮をいたしました。福祉健康の分野でも、地域子育て支援推進強化事業や、中央子ども家庭相談センター整備をはじめとする子ども家庭対策の充実、障害者支援費制度の円滑な実施、地域ささえあいカンパニー支援などの高齢者活動支援、各種社会福祉施設の整備、健康増進、青少年健全育成、県立医科大学付属病院の整備など、各施策のいっそうの推進を図ったところです。同時に、すべての事務事業に費用対効果の検証など見直しをおこないました。経費全般にわたる節減、合理化、施策、事業の優先順位の厳しい選択と重点化に努めますとともに人件費の抑制をおこなうなど、行財政改革及び財政健全化に、着実に取り組むこととしました。
　さらに県債の発行は、国の地方財政対策をふまえ、痴呆財源手当としての臨時財政対策債を14年度に比べ、倍増近くの400億円発行するものの、いわゆる特例的県債や借換債などをのぞいた通常の県債は、2割以上減らしております。こういうことで、今後の公債費負担の軽減にも努めたところであります。
　公共事業などの社会資本整備につきましては、県民のアンケート調査の結果でも、特に要望の強い道路、街路整備を重視しますなど、めりはりをつけて県民生活に必要な生活基盤整備や医療福祉、教育等の施設の充実に取り組みをおこなったところであります。財源についても、極力国庫補助金を確保し、財源措置のある有利な起債を活用しますほか、必要に応じ、国直轄事業の積極的な確保にも努めているところであります。今後とも、昨年策定をしました財政健全化指針を踏まえ、健全財政のための努力を重ねるとともに、わかりやすい県政の展開を基本に、本県の将来を見据え、萎縮することなく各般の政策課題に取り組むよう努めてまいりたいと考えております。