５．出口の見えない経済のなか、地域経済活性化が重要
県産材利用誘導の積極的取り組みを

田中美智子議員いっこうに出口の見えない経済の中で、農林業や中小企業は、倒産と廃業の危機にさらされ、勤労者は、史上最悪の失業率の中で、深刻な雇用・生活不安に直面しています。こうしたとき、奈良県の地場産業を守り活性化させることは重要です。
　かつて、奈良県の経済は吉野の木材と奈良盆地の米で支えられていました。今日その比重は低下しましたが、なお林業・木材製品は山村地域の基幹産業です。1960年代以降、外材輸入の自由化によって、国産材の自給率は20％までに落ち込みました。
　加えて、木材や住宅に対する国民のニーズの変化もあります。こうした状況によって、木材の価格は、低落を続け、造林や出材のコストの回収がだんだん難しくなりました。林業の将来性が危ぶまれる中で、植林や保育が放置され、森林の荒廃がいっそうすすんでいます。これは、林業に従事する人々の営業と暮らしを破壊させるとともに山村を過疎化させ、林業の担い手を失わせることになります。
　同時に、水源涵養や国土保全、地球温暖化防止の機能を弱め、人類の生存をおびやかします。すでに、その徴候が現れています。奈良県とて例外ではありません。森林と林業の活性化のためにいっそうの取り組みが求められています。
　そこで今回は林業、とりわけ県産材利用誘導の取り組みについてうかがいます。
　ニーズを徹底的に調査し、産業振興と生活、福祉、文化・景観形成など、地域のまちづくりと住民生活の向上に直接つながる実効性あるものに、そして、具体的に雇用をつくる施策を実行することができるようにすること、公共事業を生活密着型、福祉型に切り替える中で、林業を活性化させることが課題となっています。

県産材利用誘導の取り組みについて

　・学校・公民館・体育館・住宅など、公共施設や土木工事に県産材を使用するよう誘導目標を設定して推進する。
　・学校や事務所の机・いすを地場産業の木材に入れ替える。
　・県産材使用の住宅に対する補助を増額し、融資や税制上の優遇措置を広げる。
　・商店街のアーケード、歩道のタイルなどにも木材の使用を進める。
　・幼齢期の間伐材の活用をすすめる。
　・これらに対して、使用比率に応じて補助金を増やす。

　奈良市東部の小学校の図書館を見せてもらいました。雨漏りを改修する際、整備した図書館が入り口や内部、机といす、書架などは木材を使用していました。ぬくもりのある雰囲気で子どもたちに人気だそうです。
　群馬県では、今年度から3年間、県産材を使って住宅建設を手がけた、大工さんや、工務店に対し、一棟当たり10万円の奨励金支給し、併せて、県産材の活用法を提案できるコーデイネーターも養成するということです。県産材のＰＲに力を入れ、安定した県産材の流通ルートを確立させたいとしています。
　京都府では、間伐の推進や林業の新規就業希望者の研修などで430人の雇用を生み出す補正を組んでいます。県産材を活用した事業を大いにすすめ、これに関連する職業訓練も行い、雇用の拡大とぜひ結び付けて取り組んでいただきたいと思います。
　県産材の利用を誘導することにより、林業の活性化につながると思われますが、公共施設などへの県産材の利用をはじめとして、県はどのような取り組みを行っているか、うかがいます。
　次は空き店舗活用支援について要望します。
　いま、地域の商店街は、大型店の進出などで、どんどんさびれています。お年寄りも、障害者も子どもたちも安心して利用できる商店街のにぎわいをとりもどすためにも、空き店舗対策は、家賃補助など有効な対策こそ必要だと考えます。ぜひ、実態やニーズを把握して、きめ細かな支援をしていただきたいと思います。今後、具体的な提案もさせていただこうと考えています。

山下俊之林務長林業、木材産業は山村地域の基幹産業でありますことから、かねてから、その振興のために県産材の需要拡大をはじめとします諸施策を総合的に実施してきたところであります。県産材の利用を誘導するためには、まず木の良さや木の使い方を知っていただくことが重要であると認識しております。こうした視点から地域のシンボル的な公共施設の木造木質化を図ることは県産材の需要拡大への波及効果が大きいことから、例えば道の駅吉野大淀ｉセンターや機械化センターなど県の事業の外、市町村におきましても室生村の幼稚園の新築、上北山村の直売施設の整備などに県産材なを利用してきたところであります。さらに、木材利用公共施設事例集の刊行、庁内に公共施設木材利用推進会議を設置するなどして、県や市町村事業で木材をできるだけ多く利用していただくよう情報交換や木材利用の普及啓発に取り組んできたところです。今年度は、あらたに、杉を中心とした一般材の安定供給を図るために関係する諸団体と協議の場を設けて、木材供給の量や品質、及びコストの面から県産材の安定的供給の一連に流れについて検討をすすめるところとしたところであります。あわせまして、木材業界の若手後継者のグループがおこないますＩＴを利用した原木、木材製品等の情報を収集、発信するシステム開発にも支援をすることとしたところであります。今後も県産材の安定的な供給と需要拡大を総合的に推進して、林業、木材残業の振興に努めてまいりたいと思います。