４．中小企業高度化資金貸付をめぐる疑惑には県自ら答えるべきです

田中美智子議員次に、高度化資金20億円融資疑惑について商工労働部長に伺います。
　この問題につきましては、今井議員が昨年12月の決算委員会、今年の予算委員会で山村議員が3月議会本会議で質問しました。党議員団としても、県に疑惑解明を求めてきました。しかし、高度化資金融資に関しての、必要な情報が公開されず、多くの問題が解明されていないため疑惑が晴れず、県民が納得できないと考えます。県は自ら積極的に疑惑を晴らすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　なぜ、疑惑が晴れないのか。
　県は、13年前、奈良市内の食品協業組合に構造改革高度化資金として、20億円の融資を行っています。しかし、利息なしの3年据え置き、20年間の分割弁済期間の半分、すでに、10年を過ぎても、ほとんど返済がされていません。なぜそういうことになっているのかという疑問です。
　なお、この問題に関しては奈良市の3月議会での日本共産党議員への奈良市の次の答弁があります。
　「利子補給に至った背景、根拠については、高度化事業に要する資金、25億4300万円の内、20億円については、県と中小企業総合事業団が無利子融資を行い、残りの5億4300万円については、当初、市からの融資でとの話はあった様だか、結果的に内5億円は金融機関からの借入金でまかなわれた。市のこの借入金について、悪臭防止対策としてその利子補給をすることとなった。県の高度化資金の元金返済については、約200万円程度返済が行われたと聞いている」そして、利子補給　状況を説明し、元金が減らないため、弁済期間の半分の10年間で総予算がすでに使われたこと、14年度からは利子補給を中止するという奈良市の方針が示されています。
　ところが、県の姿勢はどうでしょう。奈良県が行った融資の返済状況はどうなのかと、今井議員の委員会での質問に対する答弁は、「返済資料にかかわる話に関しては、コメントをさしひかえたい」というものです。
　民間調査機関のデータによれば、協業組合法では、一人の組合員の出資が、50％以内となっているのに、この協業組合は理事長になっている人が、一人で90％出資していること、また、この企業は事業開始直後からすでに、経営が悪化していたと、あります。それが事実であるならば、協業組合とは名ばかりで、理事長の個人企業ではないのか、そこに県がなぜ融資したのかという疑問が出てきます。今井議員が出資の資料提出を求めても、「出資の資料については出す考えはございません」との答えです。
　経営診断や指導はちゃんと行ったのかという質問に対して、県は「担当者などが中心になり、診断を実施し、改善が必要であれば報告する。10億円以上は中小企業事業団のコンサルタントが必ず参加し協力する。この高度化事業は、指導と融資が一体となって行うのが特徴になっている」。県としては「何も問題はない、国の制度に基づいてやった」と答弁しています。
　このような態度では、県民の疑惑が晴れないのは当然ではないでしょうか。何でこんなところに20億円も貸せるのか。そこには特別な力が働いたから、こんなことができたのではないか。これは、県民の率直な疑問です。何で不公正がまかり通るのか、そこを解明してほしいというのが県民の声です。すでに、住民監査請求も提出されています。
　県は自ら積極的に疑惑を晴らすべきだと考えますが、いかがですか。　

池田好紀商工労働部長質問の高度化資金貸付金につきましては、外の案件と同様、県情報公開条例に即して対応しているところでございます。また融資対象者は法律にもとづき認可された対象であり、高度化事業の実施にあたりましては事前に県および中小企業総合事業団が事業計画等にもとづきまして総合的な立場から適切な診断指導をおこないますとともに、融資に際しては融資対象物件について抵当権の設定をおこなうなど債権の保全措置を講じているところでございます。さらに融資後の対応としては、経済環境の変化に対応して、そのつど経営状況、事業計画等の運営診断を実施しまつとともに、中小企業総合事業団と償還についての協議をおこなうなど適切に対処してきてまいったところでございます。今後とも制度の趣旨に沿い、厳正な指導に努めてまいる所存です。

田中美智子議員中小企業事業団の専門家が指導してきたということですが、専門家がやってきたのに、どうしてこんなに返せないことになってきたのかが疑問なんです。専門家といいながら、経営変動はみんな世の中変わってきて、いっしょです。ですから、その点では中小企業の方たちは暮らしに困っているわけです。これが有効に生きていたり、正しくおこなわれているのであれば別に問題がない。でもみんなは不公平ではないかということを言っておられる。国の中小企業事業団も、これは別に返すあてがなくても貸すことになっている制度をつくったんだろうかというような疑問の声も出ています。