６．同和事業が様々な手法で特別対策を普遍化し、継続をすることになっていないか

山村さちほ議員1969年の同和対策特別措置法以来33年間続いて来た同和対策が、名実ともに2002年3月終了するとして、国はいっさいの同和事業を終結させるという基本を明確にしています。（2001/1/26総務省・地域改善対策室）
　奈良県においても、すでに97年「今後の同和行政のあり方」建議、さらに「法期限後の同和行政のあり方」、同和対策協議会建議がだされ、2002年以後の同和行政のあり方について建議されています。これに基づいて､新年度から､大きく見直されることになっていますが、この中でこれまでの取り組みの評価と課題として、各方面にわたり相当の成果が認められるとして、同和行政は一般対策で対応すべきであると、特別対策の終了をうちだしています。
　しかし、一方では、特別対策の終了は、同和対策の終了ではない、一般対策のなかで推進するとも述べていますから、形の上では一般対策への移行をするとされているが、様々な手法で特別対策を普遍化し、継続をすることにならないか、この点をお聞きします。
　さらに、同和行政をゆがめてきた運動団体との関係をただすことが重要です。
　同和行政に対する解放同盟の圧力で「窓口一本化」が行政に押し付けられ、同和対策事業に大きな歪みをもたらし、解放同盟の意のままに動いてきた行政の主体性の欠如によって、部落問題の解決は大きくさまたげられてきました。この行政の責任は厳しく問われなければなりません。このことを指摘しておきます。
　県は、同和教育の今後のあり方として、県人権教育のための国連10年県行動計画等を踏まえ、今日実施されている同和教育・啓発を人権教育、人権啓発として発展的に再構築し、総合的に推進しなければならないとしています。
　人権とは本来、日本国憲法、世界人権宣言でも明らかにされているように、国家権力、公権力の横暴から人間の生存を守るための諸権利として法制化され、概念として確立されてきたものです。政治的市民的権利、経済的社会的権利、平和に生存する権利、基本的人権の保障、自由及び幸福追求にたいする権利、法の下の平等、最低限度の生活を有する権利、教育をうける権利などです。しかし、県人権教育のための国連10年県行動計画では、人権問題を、同和問題を中心にした心の問題として矮小化されるのではないか、という、懸念があります。
　確かに、同和教育の取り組みは経済的理由による児童生徒の長期欠席や高校進学率の低さの克服など、教育の機会均等の保障、法のもとでの平等など民主主義的意識の向上など関係者の努力によって、多くの成果をあげてきた面もあります。　しかし、一方で、解放同盟の同和教育への介入で、同和地区を含む学校では「部落民宣言」や狭山差別裁判糾弾闘争が子どもに押し付けられるなど、片寄った「解放教育」がすすめられてきた現状もあります。
　このような片寄った同和教育、啓発の押し付けは、かえって、時代遅れの偏見を温存させ、同和地区と周辺地区との垣根をつくり、国民的融合での部落差別の解消に大きな障害となります。　そこで、これまでの同和教育の推進についての基本方針を廃止して、同和地域という地域を限定した施策は廃止すべきと考えます。今後の同和教育の進め方、あわせて人権教育の方向性について教育長にうかがいます。

大倉潔生活環境部長〈同和対策の終了について〉同和対策は県政の主要な柱として実施してきたところです。生活環境等は大幅に改善される等相当の成果が認められますが、後をたたない差別事象にみられるように課題が残されているもの事実です。特別対策としての同和対策は本年度で終了することになります。今後は同和対策協議会の建議の趣旨をふまえ、残された課題解決のために一般対策のなかで推進していくことにしており、これまでの同和対策の成果を大切にしながら、人権という普遍的文化の創造をめざすことを基本理念とし、人権尊重の視点から総合的推進を図って参る所存です。

藤原昭教育長〈同和教育の廃止の提案にたいして〉これまで同和教育の取り組みは多くの人々の努力によって相当の成果をあげてきました。こうしたなか国の地域改善対策協議会の意見具申、県の同和対策協議会の建議がだされ、県としては特別対策は平成13年度をもって終了し、一般対策に工夫を加えつつ、すべての人の基本的人権を尊重してゆくための人権教育、人権啓発としてすすめてゆくこととしています。その際、同和教育推進についての基本方針等の理念を生かしながら、人権をとりまく社会情勢に配意し、一人ひとりの自己実現、多様な人々との共生、人権が尊重される人づくり、地域づくりをめざす人権教育としてその取りくみの充実を図ってまいりたいと考えています。