2008/07/07
ヤマトハイミール高度化貸付金の返済状況は
中野あけみ議員
ヤマトハイミール高度化貸付金について、商工労働部長にお尋ねします。
2月議会の代表質問で県が平成元年に貸し付けた高度化資金20億円のお金を県民に損失を与えないようきちんと回収するにはどうするのかと質問しました。商工労働部長は、「昨年10月3日にヤマトハイミール食品協業組合の競売開始決定を経て、現在奈良地方裁判所において手続き中である。また詐害行為取り消し請求訴訟を提起していた連帯保証人に対しても認諾を10月12日に得て、自宅の土地建物について12月6日に強制執行を申し立て、12月14日に競売開始決定が出されている。いずれも資産評価も含めて現在奈良地方裁判所において手続き中」と答弁されています。
その後、ヤマトハイミールの土地建物などの競売については、県外の専門業者が工場内の機械の一部所有権を主張したため延期されたと新聞報道されています。
県はこれまで機械はすべて高度化資金を使って組合が購入したものと主張されていましたが矛盾するものです。さらに連帯保証人の一人から契約について印鑑を無断使用され、委任状を偽造されており、連帯保証契約は無効であるとの裁判が提訴されています。
さらにヤマトハイミール理事長の自宅が売買によって名義が同業者に変更されています。しかもこの会社は、昨年末に理事長の自宅を住所にして創設されており、連帯保証を免れるための詐害行為ではないかとの疑問がでてきます。
次々に不正常な状況がおきており、これらを明らかにすると同時に、この際きちんと破産手続き申立を行い、破産管財人によって回収手続きをすべきと考えますが、この点どうかお聞きします。
中野あけみ議員再質問
商工労働部長に再度お聞きします。現在、高度化資金20億円貸し付けたうち、これまで回収したお金はいくらになっているのか。このことを再度、お聞きをいたします。答弁でも20億円を貸し付けた、連帯保証人ひとつとりましても、民間金融機関であれば、直接に本人確認しますし、また、保障に耐えうる資産状況かどうかを調査します。ところがこれらいっさいされておらず、また、理事長自宅についてもすでに他の抵当権がめいっぱいあって、県として抵当権の打ち様がなかったということでございます。
元をたどっていけば、当初からずさんな貸付であったのではないか。日本共産党と住民からから指摘されるまで返済すら要求してこなかったことをみても、始めから返済してもらう気がほんまにあったのか、こういうふうに思わざるを得ません。県民の税金20億円回収の見込みは、どうなのか。これまでも国に、相談いっておられますが、国はどう言っているのか。またこの責任を県としてどう取っていかれるのか、お聞きをいたしたいと思います。
ヤマトハイミール高度化貸付金について、商工労働部長にお尋ねします。
2月議会の代表質問で県が平成元年に貸し付けた高度化資金20億円のお金を県民に損失を与えないようきちんと回収するにはどうするのかと質問しました。商工労働部長は、「昨年10月3日にヤマトハイミール食品協業組合の競売開始決定を経て、現在奈良地方裁判所において手続き中である。また詐害行為取り消し請求訴訟を提起していた連帯保証人に対しても認諾を10月12日に得て、自宅の土地建物について12月6日に強制執行を申し立て、12月14日に競売開始決定が出されている。いずれも資産評価も含めて現在奈良地方裁判所において手続き中」と答弁されています。
その後、ヤマトハイミールの土地建物などの競売については、県外の専門業者が工場内の機械の一部所有権を主張したため延期されたと新聞報道されています。
県はこれまで機械はすべて高度化資金を使って組合が購入したものと主張されていましたが矛盾するものです。さらに連帯保証人の一人から契約について印鑑を無断使用され、委任状を偽造されており、連帯保証契約は無効であるとの裁判が提訴されています。
さらにヤマトハイミール理事長の自宅が売買によって名義が同業者に変更されています。しかもこの会社は、昨年末に理事長の自宅を住所にして創設されており、連帯保証を免れるための詐害行為ではないかとの疑問がでてきます。
次々に不正常な状況がおきており、これらを明らかにすると同時に、この際きちんと破産手続き申立を行い、破産管財人によって回収手続きをすべきと考えますが、この点どうかお聞きします。
杉田憲英商工労働部長答弁
ヤマトハイミール食品協業組合につきましては、昨年7月の事実上の倒産をうけまして、県といたしまして抵当権の実行による競売手続きをおこないますとともに、連帯保証契約にもとづく、強制執行等の請求をおこなうなど、弁護士とも協議しながら公正かつ着実に債権管理をすすめておるところでございます。
まず、抵当権実行によります競売手続きにつきましては、現在、裁判所におきまして競売対象物件の確定手続きがおこなわれており、そのなかで、今般、第3者が所有権を主張している貸付実行後に独自導入された一部機械類につきましては、対象から除外される見込みであり、その後、早ければ本年10月ころに入札に進む見込みでございます。
また、連帯保証人への求償につきましては、そのうち1人に詐害行為が見られましたことから、昨年8月からの取り消し訴訟、強制競売手続き等をへまして、6月に700万円あまりの償還をえることができました。また、委任状の偽造を争う連帯保証人につきましては、現在、訴訟を係争中でございます。4人の連帯保証人にお伝えしまして厳正に求償をおこなっているところでございます。
ご指摘の理事長の自宅につきましては、延滞時点ですでに複数の金融機関の抵当権が設定済みでございまして、県による抵当権の設定は不可能であり、当該、物件の売却により県が債権回収をできる余地はございませんでした。
なお、高度化資金貸し付け時に理事長所有の工場敷地につきましては、抵当権を的確に設定しており、今回、工場の建物、機械設備とともに、競売対象物件となっております。県といたしましては、今後、資産を保有しているにもかかわらず、十分な弁済をおこなわないという事態が生じないよう、弁護士とも協議しながら、ご指摘のあった破産申し立ても視野に入れ、回収手続きをいっそう強化してまいりたいと考えております。
ヤマトハイミール食品協業組合につきましては、昨年7月の事実上の倒産をうけまして、県といたしまして抵当権の実行による競売手続きをおこないますとともに、連帯保証契約にもとづく、強制執行等の請求をおこなうなど、弁護士とも協議しながら公正かつ着実に債権管理をすすめておるところでございます。
まず、抵当権実行によります競売手続きにつきましては、現在、裁判所におきまして競売対象物件の確定手続きがおこなわれており、そのなかで、今般、第3者が所有権を主張している貸付実行後に独自導入された一部機械類につきましては、対象から除外される見込みであり、その後、早ければ本年10月ころに入札に進む見込みでございます。
また、連帯保証人への求償につきましては、そのうち1人に詐害行為が見られましたことから、昨年8月からの取り消し訴訟、強制競売手続き等をへまして、6月に700万円あまりの償還をえることができました。また、委任状の偽造を争う連帯保証人につきましては、現在、訴訟を係争中でございます。4人の連帯保証人にお伝えしまして厳正に求償をおこなっているところでございます。
ご指摘の理事長の自宅につきましては、延滞時点ですでに複数の金融機関の抵当権が設定済みでございまして、県による抵当権の設定は不可能であり、当該、物件の売却により県が債権回収をできる余地はございませんでした。
なお、高度化資金貸し付け時に理事長所有の工場敷地につきましては、抵当権を的確に設定しており、今回、工場の建物、機械設備とともに、競売対象物件となっております。県といたしましては、今後、資産を保有しているにもかかわらず、十分な弁済をおこなわないという事態が生じないよう、弁護士とも協議しながら、ご指摘のあった破産申し立ても視野に入れ、回収手続きをいっそう強化してまいりたいと考えております。
中野あけみ議員再質問
商工労働部長に再度お聞きします。現在、高度化資金20億円貸し付けたうち、これまで回収したお金はいくらになっているのか。このことを再度、お聞きをいたします。答弁でも20億円を貸し付けた、連帯保証人ひとつとりましても、民間金融機関であれば、直接に本人確認しますし、また、保障に耐えうる資産状況かどうかを調査します。ところがこれらいっさいされておらず、また、理事長自宅についてもすでに他の抵当権がめいっぱいあって、県として抵当権の打ち様がなかったということでございます。
元をたどっていけば、当初からずさんな貸付であったのではないか。日本共産党と住民からから指摘されるまで返済すら要求してこなかったことをみても、始めから返済してもらう気がほんまにあったのか、こういうふうに思わざるを得ません。県民の税金20億円回収の見込みは、どうなのか。これまでも国に、相談いっておられますが、国はどう言っているのか。またこの責任を県としてどう取っていかれるのか、お聞きをいたしたいと思います。
杉田憲英商工労働部長答弁
現在の償還状況は、今年の6月の700万円を含めて約1100万円弱でございます。20億円の貸付のなかからするとわずかでございます。ただ、これにつきましては、今後、工場の土地建物等の抵当権の実行がございますので、私どもとしましては、できるかぎりの回収を図ると、さらには連帯保証人の資産の状況を徹底的に洗い出しまして、可能な限り回収を図ってまいりたいと。県といたしましては、抵当権の実行、保証人への求償、これを県民の皆様に対しまして説明できるように厳格かつ公正にやっていきたいと考えております。
現在の償還状況は、今年の6月の700万円を含めて約1100万円弱でございます。20億円の貸付のなかからするとわずかでございます。ただ、これにつきましては、今後、工場の土地建物等の抵当権の実行がございますので、私どもとしましては、できるかぎりの回収を図ると、さらには連帯保証人の資産の状況を徹底的に洗い出しまして、可能な限り回収を図ってまいりたいと。県といたしましては、抵当権の実行、保証人への求償、これを県民の皆様に対しまして説明できるように厳格かつ公正にやっていきたいと考えております。
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