2008/07/07
奈良県の地球環境温暖化対策CO2削減について
中野あけみ議員
次に「地球温暖化対策について」、景観・環境局長にお尋ねします。
今日は、地球温暖化問題を最大テーマとした洞爺湖サミットの初日でもあります。地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さからみて、人類の生存基盤に係わる最も深刻な環境問題であります。
日本共産党は、「地球温暖化の抑止に日本は、どのようにして国際的責任をはたすべきか」という基本的な見解を明らかにしています。
地球の危機を回避するためには、今世紀半ばまでに温室効果ガスを半減させることが必要であり、今後20年から30年間の削減努力が地球の将来を決定づけると言われています。また、人間活動にともなう排出の4分の3は、化石燃料の消費でもあります。
県民の中でも地球温暖化問題への関心が高まり、現在の地球と将来の子どもたちに対する責任をはたそうという声と取り組みが広がっています。自分にできることはと、マイバックを持ち、家庭やオフィスでこまめな省エネに取り組む人も多くなってきています。
奈良県でも、「奈良県地球温暖化防止地域推進計画」が、2007年3月に策定され、その中で、2002年度の二酸化炭素排出量571万4000トンを、2010年度までに、513万5000トンにする削減目標をかかげています。
ところが、2005年度では逆に、二酸化炭素排出量は、593万7000トンに増えています。
県は、家庭からのC02排出量が、自家用車もふくめて約40％となっており県民の努力を強調しています。当然県民一人ひとりの努力も必要であり、それと同時に、残り60％をしめる県内の産業・業務・運輸部門に対して、排出量削減にむけて県はどのような対応をされているのか。また、日本全体のC02排出量の半分を占めている火力発電や鉄鋼など産業界に、CO2削減を「自主行動計画」まかせにするのではなく、具体的な排出量削減の期限と目標を明らかにした公的な協定を結び世界に対して日本の責任をはたすよう、国に対して県として求めるべきと考えますがこの点どうか、お聞きします。
県としても、県の施設を利用して太陽光発電等の新エネルギーつまり自然エネルギーの導入を積極的に取り組むべきであると考えます。他県では、おひさま発電として地域の子どもたちも含めて地球温暖化対策の環境教育につながっています。また、県独自の太陽光発電の買取り価格上乗せ補助などにふみだし、県内に広く太陽光発電の普及促進をはかっている所もあります。
発光ダイオードを使用したLED信号機ですが、警察庁の試算によると、一灯あたりの消費電力15ワットで済みます。これまでとくらべて55ワットも少なく、ランニングコストが安くつくことや、耐用年数も長いと言われています。
奈良県では、車両・歩行者用あわせて信号機は22544灯設置されており、このうちLED信号機は、21.8％の設置率であります。発色が鮮明で、ドライバーや歩行者にとっても安全性が高まり、なによりも省エネであります。
県としても目標をもって、促進すべきだと考えます。全国知事会の地球温暖化対策の推進宣言でも、まったなしの地球温暖化防止に貢献するため、地球温暖化対策の強化を地方公共団体の重要な施策に位置付け、取り組みを推進する。その中で、「地方公共団体自らの環境負荷を減らしていき、太陽光発電等の新エネルギー施設やLED信号機等の省エネルギー設備を一層導入します。また、新エネルギーの導入を支援していきます。太陽光発電や風力発電を普及させます」と述べています。
このような削減に向けて、太陽光発電などの具体的取組みを進めてこそ、県の二酸化炭素排出量の削減目標達成につながると考えます。県は、知事会の推進宣言をどのように具体化されていくのか。また、2010年度としている削減目標達成の見通しは、どうかお聞きします。
中野あけみ議員再質問
地球温暖化問題につきましては、今、やられておりますが、日本全体のCO2排出量、この半部以上をしめる、産業界のおおもと、ここに対してしっかりと釈明を求めていく、このことをしなければなかなか実現は難しいと思います。奈良県におきましても、50年、100年先の奈良県を考えたとき、やはり化石燃料がいつまでもあるわけではありませんから、自然のエネルギーをどう活用していくか。このところを奈良県全体で対応していくことが大事であると思います。
次に「地球温暖化対策について」、景観・環境局長にお尋ねします。
今日は、地球温暖化問題を最大テーマとした洞爺湖サミットの初日でもあります。地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さからみて、人類の生存基盤に係わる最も深刻な環境問題であります。
日本共産党は、「地球温暖化の抑止に日本は、どのようにして国際的責任をはたすべきか」という基本的な見解を明らかにしています。
地球の危機を回避するためには、今世紀半ばまでに温室効果ガスを半減させることが必要であり、今後20年から30年間の削減努力が地球の将来を決定づけると言われています。また、人間活動にともなう排出の4分の3は、化石燃料の消費でもあります。
県民の中でも地球温暖化問題への関心が高まり、現在の地球と将来の子どもたちに対する責任をはたそうという声と取り組みが広がっています。自分にできることはと、マイバックを持ち、家庭やオフィスでこまめな省エネに取り組む人も多くなってきています。
奈良県でも、「奈良県地球温暖化防止地域推進計画」が、2007年3月に策定され、その中で、2002年度の二酸化炭素排出量571万4000トンを、2010年度までに、513万5000トンにする削減目標をかかげています。
ところが、2005年度では逆に、二酸化炭素排出量は、593万7000トンに増えています。
県は、家庭からのC02排出量が、自家用車もふくめて約40％となっており県民の努力を強調しています。当然県民一人ひとりの努力も必要であり、それと同時に、残り60％をしめる県内の産業・業務・運輸部門に対して、排出量削減にむけて県はどのような対応をされているのか。また、日本全体のC02排出量の半分を占めている火力発電や鉄鋼など産業界に、CO2削減を「自主行動計画」まかせにするのではなく、具体的な排出量削減の期限と目標を明らかにした公的な協定を結び世界に対して日本の責任をはたすよう、国に対して県として求めるべきと考えますがこの点どうか、お聞きします。
県としても、県の施設を利用して太陽光発電等の新エネルギーつまり自然エネルギーの導入を積極的に取り組むべきであると考えます。他県では、おひさま発電として地域の子どもたちも含めて地球温暖化対策の環境教育につながっています。また、県独自の太陽光発電の買取り価格上乗せ補助などにふみだし、県内に広く太陽光発電の普及促進をはかっている所もあります。
発光ダイオードを使用したLED信号機ですが、警察庁の試算によると、一灯あたりの消費電力15ワットで済みます。これまでとくらべて55ワットも少なく、ランニングコストが安くつくことや、耐用年数も長いと言われています。
奈良県では、車両・歩行者用あわせて信号機は22544灯設置されており、このうちLED信号機は、21.8％の設置率であります。発色が鮮明で、ドライバーや歩行者にとっても安全性が高まり、なによりも省エネであります。
県としても目標をもって、促進すべきだと考えます。全国知事会の地球温暖化対策の推進宣言でも、まったなしの地球温暖化防止に貢献するため、地球温暖化対策の強化を地方公共団体の重要な施策に位置付け、取り組みを推進する。その中で、「地方公共団体自らの環境負荷を減らしていき、太陽光発電等の新エネルギー施設やLED信号機等の省エネルギー設備を一層導入します。また、新エネルギーの導入を支援していきます。太陽光発電や風力発電を普及させます」と述べています。
このような削減に向けて、太陽光発電などの具体的取組みを進めてこそ、県の二酸化炭素排出量の削減目標達成につながると考えます。県は、知事会の推進宣言をどのように具体化されていくのか。また、2010年度としている削減目標達成の見通しは、どうかお聞きします。
松永久典景観環境局長答弁
1点目は、県内の二酸化炭素排出量約60％をしめる産業・業務・運輸部門に対する県の対応、また国にたいしては産業界と具体的な排出量削減の期限と目標をあきらかにした協定をむすび、日本の責任をはたすよう求めるべきというお尋ねでございます。
県では、平成19年3月に策定いたしました「奈良ストップ温暖化アクションプラン」のなかで、産業業務部門では事業者がCO2削減に自主的に取り組めるよう具体のCO2削減対策モデル例を提示し、取り組みをすすめていただいているところでございます。また、今年度はCO2等排出量の調査や削減にむけた助言をおこなうCO2削減アドバイザー派遣事業を創設をし、現在、その募集をおこなっているところでございます。
運輸の部門では、環境にやさしい低燃費車の普及、PRなどよる導入促進や急発進の抑制、アイドリングストップなど、エコドライブの推進に取り組んでいるところでございます。特に今年度秋には実際に体験できるエコドライブ講習会をJAFと共催で、実施をいたします。議員お延べの産業界業種別の排出量目標に関する協定は、国の環境経済政策として国民的議論のなかで、検討、決定されていくものと認識しており、県としては身近な、そしてできる取り組みを着実にすすめていくことが重要であると認識をしております。
2点目は、全国知事会の地球温暖化対策推進宣言の具体化、そして2010年度としている奈良県地球温暖化防止地域推進計画の二酸化炭素排出量の削減目標の達成見通しについてのお尋ねでございます。全国知事会として宣言された各項目については、本県でも重要な取り組みと認識しており、すでに公共交通機関の利用促進、夏のエコスタイルの実施、電力、紙の使用料の低減、森林環境税を利用した森林整備や森林環境教育の実施などに取り組んできたところでございます。また、県庁自ら率先するため、県庁ストップ温暖化計画を策定し、すでに、1期1次の取り組みでは、マイナス7.8％を達成するなど、一定の成果をあげてきたところでございます。さらに太陽光発電設備は御所浄水場や図書情報館に導入を図り、県庁舎の屋上緑化も脱温暖化のメッセージを発する県の取り組みのいったんとして意義あるものと考えているところでございます。
県全体のCO2削減目標は平成22年度までに、14年度対比でマイナス10％のところ、18年度のCO2排出量は速報値で2％余りの増加となっております。目標達成はすこし厳しい状況となっております。今後とも県が率先してCO2削減につとめるとともに、県民、事業所、NPO、行政などで構成するストップ温暖化県民会議を中心にLEDや太陽光発電など再生可能エネルギーの活用、検討も含め、可能な取り組みをすすめ、目標達成にむけて引き続き努力してまいる所存でございます。
1点目は、県内の二酸化炭素排出量約60％をしめる産業・業務・運輸部門に対する県の対応、また国にたいしては産業界と具体的な排出量削減の期限と目標をあきらかにした協定をむすび、日本の責任をはたすよう求めるべきというお尋ねでございます。
県では、平成19年3月に策定いたしました「奈良ストップ温暖化アクションプラン」のなかで、産業業務部門では事業者がCO2削減に自主的に取り組めるよう具体のCO2削減対策モデル例を提示し、取り組みをすすめていただいているところでございます。また、今年度はCO2等排出量の調査や削減にむけた助言をおこなうCO2削減アドバイザー派遣事業を創設をし、現在、その募集をおこなっているところでございます。
運輸の部門では、環境にやさしい低燃費車の普及、PRなどよる導入促進や急発進の抑制、アイドリングストップなど、エコドライブの推進に取り組んでいるところでございます。特に今年度秋には実際に体験できるエコドライブ講習会をJAFと共催で、実施をいたします。議員お延べの産業界業種別の排出量目標に関する協定は、国の環境経済政策として国民的議論のなかで、検討、決定されていくものと認識しており、県としては身近な、そしてできる取り組みを着実にすすめていくことが重要であると認識をしております。
2点目は、全国知事会の地球温暖化対策推進宣言の具体化、そして2010年度としている奈良県地球温暖化防止地域推進計画の二酸化炭素排出量の削減目標の達成見通しについてのお尋ねでございます。全国知事会として宣言された各項目については、本県でも重要な取り組みと認識しており、すでに公共交通機関の利用促進、夏のエコスタイルの実施、電力、紙の使用料の低減、森林環境税を利用した森林整備や森林環境教育の実施などに取り組んできたところでございます。また、県庁自ら率先するため、県庁ストップ温暖化計画を策定し、すでに、1期1次の取り組みでは、マイナス7.8％を達成するなど、一定の成果をあげてきたところでございます。さらに太陽光発電設備は御所浄水場や図書情報館に導入を図り、県庁舎の屋上緑化も脱温暖化のメッセージを発する県の取り組みのいったんとして意義あるものと考えているところでございます。
県全体のCO2削減目標は平成22年度までに、14年度対比でマイナス10％のところ、18年度のCO2排出量は速報値で2％余りの増加となっております。目標達成はすこし厳しい状況となっております。今後とも県が率先してCO2削減につとめるとともに、県民、事業所、NPO、行政などで構成するストップ温暖化県民会議を中心にLEDや太陽光発電など再生可能エネルギーの活用、検討も含め、可能な取り組みをすすめ、目標達成にむけて引き続き努力してまいる所存でございます。
中野あけみ議員再質問
地球温暖化問題につきましては、今、やられておりますが、日本全体のCO2排出量、この半部以上をしめる、産業界のおおもと、ここに対してしっかりと釈明を求めていく、このことをしなければなかなか実現は難しいと思います。奈良県におきましても、50年、100年先の奈良県を考えたとき、やはり化石燃料がいつまでもあるわけではありませんから、自然のエネルギーをどう活用していくか。このところを奈良県全体で対応していくことが大事であると思います。
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