2008/07/07
関西学研開発での生駒市長への知事提案の経緯について
中野あけみ議員
「関西学研都市について」知事にお尋ねします。5月20日、奈良県知事として、生駒市長に対して、「関西文化学術研究都市高山第2工区開発計画の見直しに関する申入れ」を行われています。
この申入れでは、学研高山第2工区について、「住宅中心の開発計画を見直し、大学、福祉施設、研究開発型産業施設を中心とすることを提案する」と5つの具体例があげられています。
これを見て驚いたわけですが、なぜなら、昨年9月定例県議会の一般質問で「今後の土地利用計画の策定にあたっては、県が責任を持って調整に当たるべきで、住民に莫大な財政負担をかぶせる開発ではなく、自然環境保全を願う住民の立場に立って解決をどう図っていくのか」と知事の所信を尋ねました。
これに対して知事は「まちづくりは基本的に地元市が主体的に取り組むべき課題である」そう言って、「高山地区の今後のまちづくりのあり方を市民の立場にたって考えていただくことが何よりも重要である。県が責任を持って今後の土地利用計画の策定の調整にあたるべきとの議員の提案は、全く承服しかねる考えである」と明確に答弁されています。
その後、県は昨年11月に、生駒市と都市再生機構に呼びかけて意見交換の場をもっています。そして前回から、8ヶ月足らずで開発計画の見直しに向けた今回の動きになっています。いったいどういう経過で、開発計画の見直しがすすめられたのかお聞きします。
また、昨年11月30日に民事再生手続き開始の申し立てをして、事実上破綻した「株式会社けいはんな」の再生計画案が出されています。100億円の資本金は、99％の減資を行うことが計画され、この減資により、奈良県が出資している2億5000万円は、ほとんど消えてなくなります。
この破綻の原因の一つに、財団法人民間都市開発推進機構に売却した事業用地の処理問題があります。開発事業の実施が見込めなくなった時は、この推進機構が10年以内の間に売り戻すことができる契約になっていたからです。一等地の土地の開発計画が定まらないほど、関西文化学術研究都市構想そのものが破綻している証明であります。
このことは、高山第2工区をみてもあきらかであります。多くの生駒市民の声は「開発ではなく、自然環境保全であり、無駄な税金を使わないでほしい」ということであります。知事は、この声をどのように受け止められるのかお聞きします。
中野あけみ議員再質問
まず、学研についてですが、調整の問題では、県と生駒市とURとの基本協定、これに基づいて住民の立場に立った調整をすべきだということで、9月には質問をしたわけでございます。
今回の件で、生駒市の広報で市長は、「今回の見直し案は、大学や福祉施設といった核となる施設の立地が決まり、採算性の面でも見通しが立たないと実現できません」と書いています。ところが、県のプロジェクトチームは今年12月を目途に事業実施の可否について結論を得るとしています。無理があるのではないのかと考えますし、また、先の奈良県のホテル誘致に見られるように「問い合わせはいくつもから来ている。バラ色だ」というようなイメージを言われていましたが、ふたを開けたら、手をあげたのは一事業所だけというように、知事のやり方を見ておりますと、今回の大学誘致一つとっても、いい感触がいくつかあったとして開発をしていったが、結局知事のたとえ話で言われておりますように、奈良県立大学だけというように、押し付けていくのではないのか、ということも懸念されるわけです。
また、URや国土交通省に相談にいき、応援するといってもらったと言われておりますが、大学や福祉施設、昨今の経済事情ではなかなか難しいというふうに思います。結局のところ、アクセスも含めて企業立地に最適の場所である、大阪、京都とも大変近いということで、高山第2工区の開発を進めていく、ここのところがねらいではないのかと思わざるをえません。
今日もサミットが開かれておりますけれども、ストップ地球温暖化を求められるこれからの社会は、開発優先ではなく、自然環境保全・これらとどうおりあいをつけていく社会にしていくのか、このことが問われています。そういう点で、知事のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
「関西学研都市について」知事にお尋ねします。5月20日、奈良県知事として、生駒市長に対して、「関西文化学術研究都市高山第2工区開発計画の見直しに関する申入れ」を行われています。
この申入れでは、学研高山第2工区について、「住宅中心の開発計画を見直し、大学、福祉施設、研究開発型産業施設を中心とすることを提案する」と5つの具体例があげられています。
これを見て驚いたわけですが、なぜなら、昨年9月定例県議会の一般質問で「今後の土地利用計画の策定にあたっては、県が責任を持って調整に当たるべきで、住民に莫大な財政負担をかぶせる開発ではなく、自然環境保全を願う住民の立場に立って解決をどう図っていくのか」と知事の所信を尋ねました。
これに対して知事は「まちづくりは基本的に地元市が主体的に取り組むべき課題である」そう言って、「高山地区の今後のまちづくりのあり方を市民の立場にたって考えていただくことが何よりも重要である。県が責任を持って今後の土地利用計画の策定の調整にあたるべきとの議員の提案は、全く承服しかねる考えである」と明確に答弁されています。
その後、県は昨年11月に、生駒市と都市再生機構に呼びかけて意見交換の場をもっています。そして前回から、8ヶ月足らずで開発計画の見直しに向けた今回の動きになっています。いったいどういう経過で、開発計画の見直しがすすめられたのかお聞きします。
また、昨年11月30日に民事再生手続き開始の申し立てをして、事実上破綻した「株式会社けいはんな」の再生計画案が出されています。100億円の資本金は、99％の減資を行うことが計画され、この減資により、奈良県が出資している2億5000万円は、ほとんど消えてなくなります。
この破綻の原因の一つに、財団法人民間都市開発推進機構に売却した事業用地の処理問題があります。開発事業の実施が見込めなくなった時は、この推進機構が10年以内の間に売り戻すことができる契約になっていたからです。一等地の土地の開発計画が定まらないほど、関西文化学術研究都市構想そのものが破綻している証明であります。
このことは、高山第2工区をみてもあきらかであります。多くの生駒市民の声は「開発ではなく、自然環境保全であり、無駄な税金を使わないでほしい」ということであります。知事は、この声をどのように受け止められるのかお聞きします。
荒井正吾知事答弁
昨年9月の答弁を踏まえてのご質問でございます。最近の経緯につきましては、先日の本会議で答弁いたしましたとおりでございます。高山第2工区の開発につきましては、生駒市長の白紙撤回表明をうけて、昨年7月に都市再生機構が事業の中止を決定し、現在までいたっているところでございます。そのような経緯から、高山第2工区の今後のまちづくりをどのようにしていくかについては、本来、生駒市が主体的な責任ある取り組みをおこなうべきと申し上げてきたところでございます。
今般の質問との関係で申しますと、質問の中には県が責任をもって、開発しているのではなく、県の責任というのは、生駒市長の白紙撤回をうけた県の責任というのは理解できないということでございまして、その点を承服しかねると申し上げたところでございます。市の白紙撤回に県の責任をとる必要はないのではないかということでございます。
と申しますのは、URは生駒市に損害賠償請求の可能性がございましたし、今もそのことは残っております。損害賠償の対象となることを県が軽々に責任をとると申し上げることはできないというのが、基本的なスタンスでございました。その点については市が責任をとるべきだと発言したことは変わりません。しかし開発計画そのものを今後どうするかということについて多少、考えてまいりました。奈良県では、人口が減少し始めております。これから大規模な住宅地を造成するということは需要があるかということについての危険性があるということについては一定の理解ができると思います。
一方で高山地区周辺は鉄道や高速道路等のインフラ整備がすすんでいるのが事実でございます。このようなことを考え、大局的な見地から総合的に判断して、今般、従来の住宅中心の開発計画を見直し、大学、福祉施設、研究開発型産業施設を中心とする見直し案を生駒市長に提案し、生駒市長も文書で同意されたところでありますが、これは県が一方的に提案して、押し付けたとか強要したとかはまったくございませんで、そのような理解のうえで開発計画の見直しについて賛同しながら、そのような方向での開発計画の見直しは、うけいれられるかどうかということをサウンドしながらやった結果でございまして、最終的に文書にまとまったというものでございます。
その背景には本県の議会におきましても、開発計画の見直しについて県がイニシアチィブをとるように再三、要請がありましたし、地元の商工会議所などからも同様の要請がされてきたわけでございます。また、中野議員自身からも、今後の土地利用計画の策定にあたっては、県が責任をもって調整にあたるべきというご質問がされたわけでございますが、この責任をもってという点にはひっかかるところでございますが、県が、土地利用計画の策定にあたっての調整という点については、今回、多少の労をとらしていただいていると理解をしております。
学研都市の今後の開発についての質問がございました。URによる高山第2工区の開発は住宅地の開発は中止になりましたが、関西文化学術研究都市全体では着実に施設の立地がすすむとともに、鉄道、道路等の整備もすすんでおります。人口もここ20年で約5倍に増加しております。今、申しましたように開発の内容を見直して、その見直しの方向にそって県庁内でプロジェクトチームで事業の実現可能性についての検討に着手をしております。今後の土地利用について自然をそのまま残すということでございますが、そのまま全部残すということであれば、県の調整の余地はないわけでございます。現在のままで、そのまま放置する、あるいは管理者が管理するということになるわけでございます。そのようなことに対して、そのまま残すのも問題があるのではないかということで、策定計画の見直し案を提示したものでございます。
しかし、高山第2工区のような大規模な開発事業の性格を考えて見ますと、土地区画整理事業というものでおこなうのが普通でございます。土地区画整理事業の場合は、土地造成の工事費は、地権者への減歩と造成された土地の売却費でつぐなうことになります。土地造成工事費が多額になったり、土地売却が進まない場合は、事業の採算があわないという可能性がございます。その意味でこの開発計画は県および生駒市にとって大きなリスクをともなうものであるわけでございます。計画の見直しにあたっては、事業の採算性を一番のポイントとして検討するとともに、自然環境や生活環境に配慮した土地利用計画の作成を並行して検討していかなければいけない事情にあると思います。その際、自然環境への配慮は当然ながら重要な事項だと思います。
そうした場合、開発面積は少なくなると思いますので、事業採算性に影響を与えます。この結果、高い減歩率が必要となります。この問題は地権者とその他の市民の利害が対立する可能性を含んでおりますので、地元、生駒市民の意向を十分に忖度する必要があると思います。まずは、県庁内のプロジェクトチームで十分な検討をすすめていきたいと思っております。
昨年9月の答弁を踏まえてのご質問でございます。最近の経緯につきましては、先日の本会議で答弁いたしましたとおりでございます。高山第2工区の開発につきましては、生駒市長の白紙撤回表明をうけて、昨年7月に都市再生機構が事業の中止を決定し、現在までいたっているところでございます。そのような経緯から、高山第2工区の今後のまちづくりをどのようにしていくかについては、本来、生駒市が主体的な責任ある取り組みをおこなうべきと申し上げてきたところでございます。
今般の質問との関係で申しますと、質問の中には県が責任をもって、開発しているのではなく、県の責任というのは、生駒市長の白紙撤回をうけた県の責任というのは理解できないということでございまして、その点を承服しかねると申し上げたところでございます。市の白紙撤回に県の責任をとる必要はないのではないかということでございます。
と申しますのは、URは生駒市に損害賠償請求の可能性がございましたし、今もそのことは残っております。損害賠償の対象となることを県が軽々に責任をとると申し上げることはできないというのが、基本的なスタンスでございました。その点については市が責任をとるべきだと発言したことは変わりません。しかし開発計画そのものを今後どうするかということについて多少、考えてまいりました。奈良県では、人口が減少し始めております。これから大規模な住宅地を造成するということは需要があるかということについての危険性があるということについては一定の理解ができると思います。
一方で高山地区周辺は鉄道や高速道路等のインフラ整備がすすんでいるのが事実でございます。このようなことを考え、大局的な見地から総合的に判断して、今般、従来の住宅中心の開発計画を見直し、大学、福祉施設、研究開発型産業施設を中心とする見直し案を生駒市長に提案し、生駒市長も文書で同意されたところでありますが、これは県が一方的に提案して、押し付けたとか強要したとかはまったくございませんで、そのような理解のうえで開発計画の見直しについて賛同しながら、そのような方向での開発計画の見直しは、うけいれられるかどうかということをサウンドしながらやった結果でございまして、最終的に文書にまとまったというものでございます。
その背景には本県の議会におきましても、開発計画の見直しについて県がイニシアチィブをとるように再三、要請がありましたし、地元の商工会議所などからも同様の要請がされてきたわけでございます。また、中野議員自身からも、今後の土地利用計画の策定にあたっては、県が責任をもって調整にあたるべきというご質問がされたわけでございますが、この責任をもってという点にはひっかかるところでございますが、県が、土地利用計画の策定にあたっての調整という点については、今回、多少の労をとらしていただいていると理解をしております。
学研都市の今後の開発についての質問がございました。URによる高山第2工区の開発は住宅地の開発は中止になりましたが、関西文化学術研究都市全体では着実に施設の立地がすすむとともに、鉄道、道路等の整備もすすんでおります。人口もここ20年で約5倍に増加しております。今、申しましたように開発の内容を見直して、その見直しの方向にそって県庁内でプロジェクトチームで事業の実現可能性についての検討に着手をしております。今後の土地利用について自然をそのまま残すということでございますが、そのまま全部残すということであれば、県の調整の余地はないわけでございます。現在のままで、そのまま放置する、あるいは管理者が管理するということになるわけでございます。そのようなことに対して、そのまま残すのも問題があるのではないかということで、策定計画の見直し案を提示したものでございます。
しかし、高山第2工区のような大規模な開発事業の性格を考えて見ますと、土地区画整理事業というものでおこなうのが普通でございます。土地区画整理事業の場合は、土地造成の工事費は、地権者への減歩と造成された土地の売却費でつぐなうことになります。土地造成工事費が多額になったり、土地売却が進まない場合は、事業の採算があわないという可能性がございます。その意味でこの開発計画は県および生駒市にとって大きなリスクをともなうものであるわけでございます。計画の見直しにあたっては、事業の採算性を一番のポイントとして検討するとともに、自然環境や生活環境に配慮した土地利用計画の作成を並行して検討していかなければいけない事情にあると思います。その際、自然環境への配慮は当然ながら重要な事項だと思います。
そうした場合、開発面積は少なくなると思いますので、事業採算性に影響を与えます。この結果、高い減歩率が必要となります。この問題は地権者とその他の市民の利害が対立する可能性を含んでおりますので、地元、生駒市民の意向を十分に忖度する必要があると思います。まずは、県庁内のプロジェクトチームで十分な検討をすすめていきたいと思っております。
中野あけみ議員再質問
まず、学研についてですが、調整の問題では、県と生駒市とURとの基本協定、これに基づいて住民の立場に立った調整をすべきだということで、9月には質問をしたわけでございます。
今回の件で、生駒市の広報で市長は、「今回の見直し案は、大学や福祉施設といった核となる施設の立地が決まり、採算性の面でも見通しが立たないと実現できません」と書いています。ところが、県のプロジェクトチームは今年12月を目途に事業実施の可否について結論を得るとしています。無理があるのではないのかと考えますし、また、先の奈良県のホテル誘致に見られるように「問い合わせはいくつもから来ている。バラ色だ」というようなイメージを言われていましたが、ふたを開けたら、手をあげたのは一事業所だけというように、知事のやり方を見ておりますと、今回の大学誘致一つとっても、いい感触がいくつかあったとして開発をしていったが、結局知事のたとえ話で言われておりますように、奈良県立大学だけというように、押し付けていくのではないのか、ということも懸念されるわけです。
また、URや国土交通省に相談にいき、応援するといってもらったと言われておりますが、大学や福祉施設、昨今の経済事情ではなかなか難しいというふうに思います。結局のところ、アクセスも含めて企業立地に最適の場所である、大阪、京都とも大変近いということで、高山第2工区の開発を進めていく、ここのところがねらいではないのかと思わざるをえません。
今日もサミットが開かれておりますけれども、ストップ地球温暖化を求められるこれからの社会は、開発優先ではなく、自然環境保全・これらとどうおりあいをつけていく社会にしていくのか、このことが問われています。そういう点で、知事のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
荒井正吾知事答弁
私には非常に決め付けて。そういう事情にはまったくないということをのみを、しっかりと申し上げておきたいと思います。
私には非常に決め付けて。そういう事情にはまったくないということをのみを、しっかりと申し上げておきたいと思います。
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