2008/06/26
07年度環境調査結果から
ダイオキシン対策について
中野あけみ議員
平成19年度の環境調査等、事業所による焼却炉の排ガスの測定結果が発表されました。その中で県内9箇所の大気のダイオキシン調査結果が出ております。平均では前年度を下回っておりますが、昨年同様、一番高いところは大和高田市となっています。冬に0.37ピコグラムとなっております。他のところでは少しですが減っているというなかで、ここが前年度に続いて高いのは、なぜか、原因など検討されていることがあったら、お聞かせねがいたいと思います。
中野あけみ議員
廃棄物の焼却炉などの特定施設を設置する事業者に年1回、ダイオキシンの測定調査を実施することが決められていますが、発表では139事業所のうち100事業所があって、29事業所はやっていない。3年連続、未測定が15あるということで、これまでどのような対応をされてきたのかということをお聞きしたいと思います。
また、今後、どのようにすすめられていくのかということを、まずお聞きしたいと思います。
中野あけみ議員
ダイオキシンはベトナム戦争でアメリカが枯葉剤として大量に使用した結果、奇形など人体に影響を与える大変な猛毒だということで、こういう点からも廃棄物の焼却炉において測定が必要だとされていっていると思いますので、今、お答えになりましたように、来年、同じようなことにならないよう、取り組んでいただきたいと思います。
これも新聞にでておりましたが、テレビを付けている熱でテレビを燃えにくくするため臭素系軟粘剤というものが使われているそうです。それが、長年つかっていると熱で臭素系のダイオキシン類がつくられていくと。ブラウン管の内部にたまっている塵のなかに蓄積されるというデータが紹介されていました。
最高の濃度は塵1グラム中3万4000ピコグラム、最低でも870ピコグラムがテレビの中の塵からすべて臭素系ダイオキシン類が検出されたということが紹介されていました。今後、地デジということでテレビを買い換えていくことになります。古い破棄したテレビが増えるということははっきりしていると思います。これを預かる、解体したりリサイクルしたりする業者の方が塵を吸うとか、大気に飛散するとかいう危険があります。
WHOも、塩素系のダイオキシン類と類似した属性が臭素系ダイオキシン類にもあると指摘をしております。こういう点においても、これは廃棄物対策課にご苦労をいただくのかと思いますが、県としてもこれから廃棄されるテレビのルートや解体・リサイクルがどのようにされるのか、県内にある数量などもふくめて、行く末を把握していただいて、健康被害がでないように対応していただきたいということを強く要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
平成19年度の環境調査等、事業所による焼却炉の排ガスの測定結果が発表されました。その中で県内9箇所の大気のダイオキシン調査結果が出ております。平均では前年度を下回っておりますが、昨年同様、一番高いところは大和高田市となっています。冬に0.37ピコグラムとなっております。他のところでは少しですが減っているというなかで、ここが前年度に続いて高いのは、なぜか、原因など検討されていることがあったら、お聞かせねがいたいと思います。
山本尚環境政策課長答弁
高田局だけは若干、高くなっておりまして、過去の変動幅のなかと考えております。特に冬に高くなるという傾向があるようで、当時の風の関係かなと分析しております。
高田局だけは若干、高くなっておりまして、過去の変動幅のなかと考えております。特に冬に高くなるという傾向があるようで、当時の風の関係かなと分析しております。
廃棄されたテレビ等の臭素系ダイオキシン類についても対応を
中野あけみ議員
廃棄物の焼却炉などの特定施設を設置する事業者に年1回、ダイオキシンの測定調査を実施することが決められていますが、発表では139事業所のうち100事業所があって、29事業所はやっていない。3年連続、未測定が15あるということで、これまでどのような対応をされてきたのかということをお聞きしたいと思います。
また、今後、どのようにすすめられていくのかということを、まずお聞きしたいと思います。
山本尚環境政策課長答弁
事業所のダイオキシン類対策特別措置法というのがございます。この28条で、奈良県知事宛に測定結果の報告が必要な施設というものがございまして、県内で139事業所ということになっております。そのうち19年度に未測定の事業所が39ございました。この39事業所のうち15につきまして3年連続、測定されていないということでございました。
県では、従来から、未測定事業者に対しましては、法にもとづく測定をするようにと文書を発信したりしております。また焼却炉の関係で地域住民の方々から情報提供があった場合には必ず、保健所が現地を確認しまして、その際、未測定の事業者に対しましてあわせてダイオキシンを測定するようにと指導をおこなってきたところでございます。いずれにしましても、連続未測定という状況につきましては、事業者の姿勢はもとより、周辺の住民の方々に不安をいだかせるということになると認識をしておりまして、今年度からは連続未測定の事業所を中心に立ち入りの指導をおこなってまいりたいと考えております。
事業所のダイオキシン類対策特別措置法というのがございます。この28条で、奈良県知事宛に測定結果の報告が必要な施設というものがございまして、県内で139事業所ということになっております。そのうち19年度に未測定の事業所が39ございました。この39事業所のうち15につきまして3年連続、測定されていないということでございました。
県では、従来から、未測定事業者に対しましては、法にもとづく測定をするようにと文書を発信したりしております。また焼却炉の関係で地域住民の方々から情報提供があった場合には必ず、保健所が現地を確認しまして、その際、未測定の事業者に対しましてあわせてダイオキシンを測定するようにと指導をおこなってきたところでございます。いずれにしましても、連続未測定という状況につきましては、事業者の姿勢はもとより、周辺の住民の方々に不安をいだかせるということになると認識をしておりまして、今年度からは連続未測定の事業所を中心に立ち入りの指導をおこなってまいりたいと考えております。
中野あけみ議員
ダイオキシンはベトナム戦争でアメリカが枯葉剤として大量に使用した結果、奇形など人体に影響を与える大変な猛毒だということで、こういう点からも廃棄物の焼却炉において測定が必要だとされていっていると思いますので、今、お答えになりましたように、来年、同じようなことにならないよう、取り組んでいただきたいと思います。
これも新聞にでておりましたが、テレビを付けている熱でテレビを燃えにくくするため臭素系軟粘剤というものが使われているそうです。それが、長年つかっていると熱で臭素系のダイオキシン類がつくられていくと。ブラウン管の内部にたまっている塵のなかに蓄積されるというデータが紹介されていました。
最高の濃度は塵1グラム中3万4000ピコグラム、最低でも870ピコグラムがテレビの中の塵からすべて臭素系ダイオキシン類が検出されたということが紹介されていました。今後、地デジということでテレビを買い換えていくことになります。古い破棄したテレビが増えるということははっきりしていると思います。これを預かる、解体したりリサイクルしたりする業者の方が塵を吸うとか、大気に飛散するとかいう危険があります。
WHOも、塩素系のダイオキシン類と類似した属性が臭素系ダイオキシン類にもあると指摘をしております。こういう点においても、これは廃棄物対策課にご苦労をいただくのかと思いますが、県としてもこれから廃棄されるテレビのルートや解体・リサイクルがどのようにされるのか、県内にある数量などもふくめて、行く末を把握していただいて、健康被害がでないように対応していただきたいということを強く要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
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